公明党が自民党との26年間にわたる閣外協力・連立政権に区切りをつけ、離脱した。これまで通り、表紙を変えるだけの総裁選を勝ち抜いた高市新総裁体制は、自民党とともに衆参両院選挙で惨敗した公明党が総括して、抱いていた現状認識とはかけ離れていた。それが党内主要人事の”論功行賞”を反映した麻生派偏重と、選挙を経て”みそぎ”は終わったとばかりに、プラス元裏金議員の起用に現れている。公明党の現状認識とは大きなズレがある。いや、かけ離れていたといっていい。
そんな自民党に、公明党はこれまで企業・団体献金の規制強化を求めてきたが、高市氏は公明党の斉藤代表に”ゼロ回答”。唐突に初めて聞いたとばかりに表現、そのうえ公明党に対し26年間の連携に、ひとことの感謝の言葉を発することなく、「一方的に連立離脱を告げられた」とも会見で言明した。
公明党の連立離脱を招いたのは、明らかに自民党側の対応がまずく、間違っていたからだろう。高市氏は総裁就任後まず連立政権パートナーの公明党ではなく、国民民主党代表の玉木氏との会談を優先した。これが離脱への引き金の一つとなった。菅政権、岸田政権時代は公明とのパイプ役が機能していた、しかし今回の高市体制では、麻生氏は公明党嫌いで、そのパイプ役を担える人がいなかったともいわれる。そのため大枠の現状認識さえ共有できていなかった。この結果、次回選挙で自民党は公明党の選挙協力・組織票で辛うじて議席を確保していた30〜40議席を失うことになるといわれる。
政治とカネの問題を巡る裏金スキャンダルは、自民党の”前時代的体質”を余す所なくあぶり出し、その対応・処理を根本的に誤った。その結果、衆参両院ともかつてない有権者の”自民党離れ”を生み出した。自民党員の減少も加速している。
この状況を受け、地方における自民党員を中心に、もはや”解党的出直し”の必要性を訴えるが、この意識は国会議員の全体の意識にはなっていない。口では「政権基盤維持が難しくなった」と言いながら、迎えた多党化時代、連立政権相手を増やせば、何とか乗り切れるぐらいにしか判断していなかったのだろう。