連立合意書をたてに、日本維新の会が「今国会で成立させるべき」と掲げた衆院議員の定数削減を巡り、自民党と日本維新の会との温度差が目立ち始めている。自民側は「法案の成立は難しい」とみて現実的な着地点を探るが、維新側はあくまでも「ここでやらないでいつやるのか」と、実現を求める姿勢を崩していない。
今国会での定数削減について、高市首相は11月７日の衆院予算委で「法案を提出する」と断言しつつ、国勢調査の結果が来年まとまることに触れ、「それらも見ながらどのように削減するか詰めましょう」とし、今国会中に詳細は決めない可能性に言及した。
鈴木幹事長も10日、「比例代表だけ削減するのか、小選挙区もか、いくつ減らすのかなど（各党に）様々な意見がある。今国会で決め切るのは難しい」と語っている。
維新の吉村代表は10日、「全会派の合意を得るのは簡単ではないというのはその通りだ」とし、自民側の主張に一定の理解を示した反面、定数削減は「改革のセンターピン」と位置付けているだけに、ここで腰砕けになれば連立入りを決断した執行部の求心力にも関わると、いぜん強気の姿勢を堅持している。
藤田共同代表は８日、テレビ番組で、法案が「理不尽に潰されたら（首相は衆院を）解散したらいい」と強調し、削減に否定的な野党をけん制している。
ただ、高市首相は「定数削減を争点に衆院を解散することは？」とその可能性を聞かれ、はっきりと否定的な見解を示している。
こうしてみると、自党の主張にこだわり、年内に双方の歩み寄りによる落としどころで”折り合い”が着かなければ、現在の温度差だけでなく最悪、連立離脱といったリスクをもはらんでいる。