英国スターマー政権がロンドン中心部の旧王立造幣局跡地、サッカーコート３面分に相当する広大な土地に、中国政府が進める”メガ大使館”建設計画を承認した。同地は中国が民間企業から総額357億円で購入したという。
この巨大な大使館建設計画については、「中国の国際スパイ活動の欧州拠点になる」との見方がある。事実、中国政府は香港の国家安全維持法成立前後、”１国２制度”の旗印のもと、多くの民主派活動家が行った活動を弾圧し、違反、国家反逆罪として告発。
それらの英国などに亡命している元民主派活動家を監視、摘発、そして拘束する拠点になる可能性が高いといわれる。こうした様々なダーティな部分に使われるとの懸念や指摘があり、前保守党政権は認可することはなかった。
では何故、労働党の現スターマー政権はこの疑惑に満ちた大使館建設計画を、前政権から一転、承認したのか？狙いは中国との関係改善を図るためだといわれる。
英メディアはスターマー首相が１月中にも訪中するとの見方を伝えている。EUを離脱した英国が、EUのルールに縛られない、中国を含めたグローバル市場での独自の経済協力を模索するのか。保守党政権のもとではできなかった新たな展開の方向性が注目される。