高市首相は、食品にかかる消費税減税を６月中に判断するという。衆院選で公約した通り２年間にわたり「ゼロ」とする案に加え、レジなどの準備期間が短縮できる「１％」の２案が選択肢とされる。政府内には早期実施を優先すべきとの意見があり、ぎりぎりまで世論を注視し、瀬踏みするはずだ。
首相は当初、超党派で構成する「社会保障国民会議」に議論を委ねる意向を示していた。だが、同会議では減税への慎重論が目立った。このため、首相自ら判断を下さざるを得なくなった。自らが掲げた選挙公約をどこまで忠実に実施するのか？
実施時期についても、選挙時は2026年度中（2027年３月末までに）としていたが、高市首相は現時点では「できるだけ早く」としかコメントしていない。
主婦層や若い世代を中心に支持率が高い高市政権だが、消費者への具体的な物価高騰対策として成し遂げたものはまだほとんどないのだ。
それだけに「食品の消費税を２年間にわたりゼロとする」選挙公約の実現は極めて”重い”決断になる。きちんとした、説得力のある説明がなければ、過去の歴代内閣と同様の”軽い”公約に過ぎなかったことになる。