日本の無償資金協力で行う発電所の補修工事開始
日本政府が無償資金協力で行うミャンマー東部カヤ―州のバルーチャン第2水力発電所の補修工事が6月28日、始まった。同発電所の設備を更新・補修するもので、2013年3月22日に66億6900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約が調印されている。国際協力機構(JICA)によると、ヤンゴンで28日、着工式典が執り行われた。NNAが報じた。
日本政府がサイバー攻撃対策でASEANと共同指針
日本政府はサイバー攻撃から重要なインフラを守るための指針を東南アジア諸国連合(ASEAN)と共同でまとめる。域内の10カ国には日本企業も多く進出し、現地の電力やガス、通信回線などに被害が出れば、企業の生産活動に大きな影響があるため共同で対策に乗り出すことにした。
10月に東京で開催予定の日・ASEANの情報セキュリティー局長級協議で指針をまとめる。まず大枠を決め、各国政府は自国の環境に合わせた個別の指針をつくる。指針の大枠には、日本が5月にまとめた「重要インフラの情報セキュリティー対策に係る第3次行動計画」の内容を反映させる。重要な社会基盤の定義や政府や民間インフラ事業者が取るべき行動、連絡体制の構築などが柱となる見通しだ。
関空・伊丹運営権2.2兆円 入札条件固まる
関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港の事業運営権の売却に向けた入札条件が明らかになった。両空港を運営する新関西国際空港会社に対し、原則として運営期間の45年間、毎年486億円以上を支払う。総額は最低で約2兆2000億円となり、同社はこの収入で約1兆2000億円の債務と金利負担分を完済する。2016年2月に民間運営に移る。
公共インフラの所有権を国や地方自治体に残したまま、運営する権利を民間企業に与えるPFI(民間資金を活用した社会資本整備)の手法を使う。空港運営を開放することで、民間の効率的な経営ノウハウを呼び込む。実現すれば、国内初の兆円規模のPFIとなる。
産地価格が2割安 刺し身用大西洋サケ
刺し身などに使われる大西洋サケ(アトランティックサーモン)の産地価格が下落している。主産地のノルウェーでは1㌔当たり36クローネ(約600円)を下回り、2カ月前と比べ2~3割下がった。前年同期と比べても2割前後安い。東京・築地市場の卸値は1㌔当たり1000~1200円と前年同期に比べて1割程度安い。スーパーなどの店頭価格は変わらず100㌘当たり300~400円。
今年は海水温が例年に比べ高めで推移。大西洋サケの6月以降の水揚げ量も15%程度増えている。生産減や新興国の需要が旺盛で高値が続くチリ産のサーモントラウトや銀ザケと対照的な値動きだ。大西洋サケは世界の養殖サケ生産量の7~8割を占める。
京都府農村に住み込み相談員地域再生へ旗振り
京都府は府内の農村の少子高齢化や高齢者支援といった地域の問題解決へ、今秋から専門の相談員を地域に配置する事業を始める。相談員は各地に3~5年ほど住み、自治体や関係団体とも連携して地域再生の旗振り役を担う。地域に根付いた活動を通じて住民らとの交流を深め、限界集落の減少や地域活性化につなげていく。
NPO法人などを対象に相談員の受け入れを希望する地域団体の公募を今夏にも始める。農村の過疎化対策に特化した団体として5件、そのほかに2件ほどを選ぶ。その後に、支援対象に選んだ地域の課題に対応できるコンサルタントらを募集。現地に住むことを条件に週3日、月13万円程度で府の非常勤職員として雇用する。
前祭(7/17)・後祭(7/24) 今年から変わる祇園祭
日本三大祭の一つで、京都の夏を彩る祇園祭が今年大きく様変わりする。ハイライトの「山鉾巡行」が49年ぶりに前(さき)祭(7/17)、後(あと)祭(7/24)に分離。これに伴い、宵山も2回ある。前祭は23基、後祭は10基のそれぞれ山鉾が巡行する。また、後祭では150年ぶりに「大船(おおふな)鉾」が復興する。
幕末まで後祭の巡行の最後を飾っていたのが、古代神話に登場する神功皇后などをご神体として祀る大船鉾。室町時代に造られたとされるが、蛤御門の変(1864年)で大部分が焼けた。ところが2009年9月、大船鉾を含む「京都祇園祭の山鉾行事」がユネスコの無形文化遺産に登録され、復興の機運が高まった。
大船鉾再興には1億円を超える資金が必要だったが、町衆の祭りだけに大企業にはあえて協力を求めず、地元の実業家や全国の有志から約1000件の寄付を集め、他の山鉾町などの支援も加わり、今回復興が実現した。