三菱商事などミャンマー・ティラワ工業団地の販売開始

三菱商事などミャンマー・ティラワ工業団地の販売開始

　三菱商事、丸紅、住友商事の３社は５月19日、ミャンマー・ティラワ経済特別区でミャンマー民間企業連合と共同で現地開発事業体Myanmar Japan Thilawa Development Ltd.,(MJTD)を設立したうえで、開発を進めてきた工業団地の販売を開始したと発表した。

　今回、MJTDの日本側窓口として３社が販売するのは、ティラワ経済特区の先行開発エリア「Class－A地区」(対象面積396㌶)は各種インセンティブが付与されるほか、ヤンゴン市に約20㌔と至近にあり、輸出加工拠点に留まらず、ミャンマー内需向けの生産拠点としても優位な立地にある。また、４月23日、国際協力機構(JICA)がMJTDの合弁事業契約書に調印し、同開発事業は日本・ミャンマー初の官民連携事業となっている。日本政府は円借款による同工業団地の周辺インフラ整備を決定している。