保育施設への自治体立ち入り調査 1/3で未実施
読売新聞社の調査によると、2016年度に自治体による立ち入り調査を受けた保育施設は、対象施設の65％にとどまり、３分の１の施設が立ち入り調査を受けていないことが分かった。
国は児童福祉法などに基づき、自治体に原則として年１回以上の立ち入りを求めている。しかし、待機児童解消のため保育施設が急増する一方で、子供の安全や保育の質を担保するチェックが不十分な実態が明らかになった。
自治体への調査は2017年11月から今月にかけ、立ち入りや改善指導の権限を持つ47都道府県と20政令市、48中核市に実施し、計115自治体すべてが回答した。その結果、各自治体が対象とする約３万4000カ所のうち、立ち入りを受けていたのは約２万2000カ所で、３分の１が未実施だった。