一時金の申請は12件 旧優生保護法下の不妊手術救済
厚生労働省によると、旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済する法律の施行を受け、５月６日までの13日間に寄せられた一時金の申請は、全国で７道県の12件だった。
この内訳は北海道で５件、宮城県が２件、そして秋田、茨城、石川、福岡、鹿児島の各県がそれぞれ１件で、いずれも受理された。このほか申請の相談は43の都道府県で合わせて184件に上った。
旧優生保護法をめぐっては、障害を理由に不妊手術を強制された人たちを救済するため、一人当たり320万円の一時金を支払うことなどを盛り込んだ法律が４月24日に施行された。一時金の対象となる手術を受けた人は、およそ２万5,000人とされている。