インドネシア、フィリピン、ベトナムとの間で実施されているEPA(経済連携協定)の枠組みで、看護師を目指して来日した外国人について、厚生労働省は国家試験に合格できなくても、介護職員として日本で働いていけるようにすることを検討している。今年４月から施行された新たな在留資格「特定技能」への移行を認めることを、省内の関係部局、法務省などと協議中という。 厚労省はすでに、国試に合格できなかったEPAの介護福祉士候補者が、直近の国試で合格基準点の５割以上を取ることなどを条件に、「特定技能」に移ることを５月に認めている。深刻な人手不足の解消につなげる狙いで、看護師候補者についても同様の対応措置が取れないか検討しているもの。EPAの看護師候補者は現在、最長で４年以内に国試に合格できないと帰国を余儀なくされる。昨年度までに来日した看護師候補者は３カ国合わせ1,300人、うち国試合格者は413人にとどまっている。