NHKの全国の教育委員会を対象にした調査によると、10月１日から始まった幼児教育と保育の無償化の対象外の施設が全国で100以上、園児の数も2,000人以上に上ることが分かった。子育て支援として、消費税率の引き上げに合わせて始まった幼保無償化で、幼稚園や認可保育所などに通う３歳から５歳までの子どもは世帯の所得にかかわらず、利用料が無償となり、一部の私立幼稚園についても月額２万5,700円を上限に給付金が支給されることになった。ところが今回の調査で、規模が小さい「幼稚園類似施設」と呼ばれる施設は無償化の対象とはならなかったことが明らかになった。