東京商工リサーチの分析によると、日本の中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は55.6％と半数以上の企業に及ぶことが分かった。代表者の年齢別では60代が40.9％、70代が29.3％、80代が23.8％で、代表者の高齢化が後継者難に拍車をかけていることが浮き彫りになった。産業別では労働集約型の「サービス産業ほか」、「小売業」などで後継者不在率が高かった。 2018年の「休廃業・解散」企業数は、過去最多の４万6,724社を記録した。この調査は同社の企業データベース379万社のうち、2017年以降の後継者に関する情報が蓄積されているデータから19万521社を無作為に抽出し、分析したもの。