緊急事態宣言 対象を全国に拡大へ 外出自粛の徹底促す

日本政府は4月16日開いた対策本部で、特別措置法に基づき4月7日「緊急事態宣言」を発令した7都府県以外でも、新型コロナウイルスの感染拡大が広がっていることから5月6日までの期間、対象地域を全国に広げることを正式に決めた。
また、政府は7都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県を加えた合わせて13都道府県について、とくに重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして「特定警戒都道府県」と位置付けた。
人の往来が多くなる大型連休を控え、政府は一段の警戒と再引き締めが必要と判断。宣言の対象を全国に拡大して外出自粛の徹底を促し、医療体制の崩壊回避につなげる。