日本貿易振興機構（ジェトロ）が在インドネシア日系企業を対象に実施した、一時帰国に関するアンケート調査によると、企業の82.7％が一時帰国を決定あるいは検討していることが分かった。調査実施期間は７月16～23日。有効回答数は127社。
インドネシアでは６月下旬から急速に悪化した新型コロナウイルス感染状況への懸念や、８月１日からスタートした、日本での海外在留邦人向けワクチン接種プログラムを受けたもの。
すでに一時帰国を決定した企業の実施時期については、８月を挙げる企業が42.6％で最も多く、次いで７月（38.6％）となっている。企業規模別では、大企業の63.4％が一時帰国を決定していると回答する一方、中小企業では51.1％にとどまっている。大企業では「検討中」とした企業も含めると、９割以上が一時帰国に向けた対応をしている。
こうした一方、一時帰国を「検討していない」企業も全体の17.3％あった。駐在員の体制や日本人抜きではオペレーションが難しくなることが主因。