国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は８月24日、日本企業が輸出や事業に参画した海外の石炭火力発電に対する事業融資の残高が、2021年３月末時点で約6,605億円に上ったことを明らかにした。
世界的に脱炭素の動きが加速する中、二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に排出する石炭火力発電事業に対する批判が噴出。電力事業社や大手商社などの間で、海外はじめ国内の発電事業の再生可能エネルギーへのシフトを含めた、全面的な計画の見直しが進められている。こうした流れを受けて、ＪＢＩＣは2040年度に新興国を含めた石炭火力発電への融資をゼロにする方針だ。