日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国・北京市で９月２日から７日までの６日間、「中国国債サービス貿易交易会」が開かれた。総出展面積は約13万㎡で、展示のほかに５つのサミット・フォーラム、各分野別の200以上のフォーラムが同時開催され、153カ国・地域から約１万2,000社が参加した。
会場は総合展を実施する国家会議中心と、新たに開設された首鋼園展示区の２つに分かれ、首鋼園展示区では８つの専門展がが開催され、「デジタルで未来を切り開き、サービスで発展を促進する」をテーマに、各サービス分野に関わる展示が行われた。
ジェトロは「越境ＥＣ（電子商取引）」をテーマに、260㎡のジャパン・パビリオンを設け、生活関連用品や工芸品など約50社の商品300点を展示した。ジェトロのほかに、日本の出展者は国家会議中心の会場に日本電気（ＮＥＣ）、キヤノン、セイコーエプソン、岐阜県多治見市、首鋼園には日本政府観光局（ＪＮＴＯ）、青森県、秋田県、山形県、新潟県などの自治体、観光・リゾート地関連企業、ソニー、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀、三井住友銀行、大和証券などが出展した。
この交易会は上海市で開催される中国国際輸入博覧会（ＣＩＩＥ）、広東省広州市で開催される中国輸出入商品交易会（広州交易会）と並ぶ、中国の対外開放に関する国家級の３大展示会と位置付けられている。新型コロナウイルスにため、前年に続き、オンラインとオフラインでの同時開催となった。