大阪市の松井一郎市長は11月29日、市内24区を８区に再編、区長の権限を強化する「総合区」の条例案を、2022年２月の定例市議会に提出することに慎重な姿勢を示した。松井氏は26日、総合区の議論に前向きな議論が出ていることで、２月の定例市議会への提出に意欲を示していた。だが一転、否決される見込みが強いと判断、慎重な発言になったとみられる。
この大きな要因は、４月に自民党の市議団を離脱した議員らでつくる新会派から、総合区の議論に前向きな発言があったことを踏まえたもので、松井氏は「（新会派は）ゼロから協議したいだけらしい」と述べ、「（条例案を）出したところで否決になる」と説明した。