大阪府議会と大阪市議会で、今年は議員定数の削減に向けた議論が本格化する見通しとなった。府議会は大阪維新の会が議会全体の定数を現行の88から79に、市議会ではいまより２～８、それぞれ削減する案を示している。
府議会では大阪維新の会が身を切る改革をさらに進めるとして、東大阪市や吹田市など９つの複数定員区で議席を減らす案をまとめている。府議会では維新が過半数を占めており、２月から始まる定例議会では可決される見通し。市議会では維新が過半数の議席を持たないことから、他の会派との詰めの調整が進められる見通し。
府・市議会ともに、定数の削減案が可決されれば、2023年春の統一地方選挙から適用されることから、これに伴う各党の候補者調整も本格化するとみられる。