関西”リベンジ消費”活況もコロナ急拡大で影響注視 日銀大阪

日銀大阪支店の高口博英支店長は１月７日、関西の景気の現状について、コロナ禍で抑えられていた消費が、いわゆる”リベンジ消費”が活況で「全体として持ち直している」として判断を据え置いたことを明らかにした。ただ、年明け後、急拡大しているオミクロン株により、行動制限の動向を含めて個人消費に今後どのような影響を与えるのか、慎重にみていく必要があるとの考えを示した。