関西３府県は週内にも判断「まん延防止」要請は共同で

大阪府、兵庫県、京都府の３知事は１月19日、オンラインで新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について協議し、いずれかの府県が適用が必要だと判断した場合、共同で政府に要請することで合意した。経済・生活圏が重なる３府県が足並みをそろえる。
大阪府の吉村知事は、病床使用率が35％に達すれば重点措置の適用を申請する方針を明らかにしており、19日の時点で31，3％に上昇している。このため３府県は、週内にも重点措置の要請を判断する可能性がある。