帝国データバンク大阪支社のまとめによると、近畿２府４県の１月の倒産件数は、前年同月比13％減の123件にとどまった。これは新型コロナウイルス関連融資などが下支えとなっているため。負債総額も同71％減の94億8,100万円で、１月としてはバブル期の1991年以降で最少だった。倒産件数が前年を下回るのは８カ月連続。業種別ではサービス業が47件で最多だったが、８％減った。
ただ、今後について、帝国データバンクは厳しさを指摘している。公的支援が徐々に減少する中、コロナ禍で急場しのぎの不本意な形で増加した債務を抱え、事業継続を諦める中小企業が増加するとみている。４月以降倒産企業が増える可能性が高いとしている。