大阪商工会議所と関西経済連合会は９月16日、会員企業の経営・経済動向調査の結果を発表した。これは７〜９月期の自社業況について判断指数（BSI、「上昇」と回答した割合から「下降」と回答した割合を差し引いた値）で回答してもらったもの。
全体ではマイナス4.1と、３四半期連続でマイナスとなった。４〜６月期に比べてマイナス幅は3.9ポイント縮小したが、原材料価格の高騰や円安などが影響し、中小企業のマイナス幅は拡大した。大企業は8.3と２四半期ぶりにプラスに転じたが、中小企業はマイナス14.1とマイナス幅は6.8ポイント拡大した。
調査は８月中旬から９月初めに両団体の会員企業1,548社を対象に実施し、297社から回答を得た。