賃上げの実現に向けて１月29日、東京労働局で厚生労働省が推奨する政界・労働界・経営者団体の”地方版政労使会議”が開かれた。この会議には東京都の小池知事のほか、連合東京、経済団体の代表などおよそ30人が参加した。
会議では、中小企業の中には人材を確保するため、いわゆる企業防衛的な賃上げを行わざるを得ない状況に置かれている企業もあるとの課題が挙げられた。また、賃上げの実現に向けては、適正な価格による取り引きの徹底や、業務の効率化による生産性の向上、価格転嫁の交渉への支援が必要ーーなどの意見が出された。