環境に配慮して製造される「クリーン水素」事業から企業が撤退する動きがオーストラリアや欧州で広がっている。これは「パリ協定」から離脱を表明し、いわば世界の”脱炭素”の取り組みに背を向けた形のトランプ米政権が、米国産の液化天然ガス（LNG）の増産、輸出拡大を目指していることで、水素の需要が見通しにくくなったためだ。
燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素は、脱炭素の切り札として期待されてきたが、LNGよりは割高となる供給コストが高い現状も加わって逆風が吹いている。
オーストラリア・クインズランド州の電力公社が丸紅などとともに進める「グリーン水素」プロジェクト。同州は２月、公社側が求めた10億ドル（約940億円）以上の追加出資を拒否した。この支援打ち切りの理由について同州のエネルギー相は「水素への投資は、住民に手頃な価格で持続可能な電力を供給する期待に沿わない」と述べている。このプロジェクトに関わるはずだった関西電力もすでに撤退を決めている。
欧州でも水素離れの動きが相次いでいる。フィンランドのエネルギー大手ネステや、スペインの石油大手レプソルが事業計画の凍結・撤退を決めている。
事業環境が大きく変わる中、今後、日本の水素戦略の見直しを迫られる可能性も出てきそうだ。