兵庫県の第三者委員会が３月19日、斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑問題で、内部告発者への県の対応は公益通報者保護法「違反」としたほか、斎藤氏の10件の行為をパワハラと認定した。県の要請で設置された独立性の高い調査機関である第三者委員会の調査結果は極めて重い。ここまで責任を厳しく指摘されては、斎藤氏の責任は決して免れない。早急に自ら進退を決断すべきだ。
斎藤氏は先に出された県議会の百条委員会の報告書でも、県の内部告発者への対応の違法性やパワハラ行為を指摘されていた。ところが、斎藤氏は謙虚に受け止めるどころか、あくまでも「一つの見解」などとして一顧だにしなかった。職員に対する、指導の枠を遥かに超えた「叱責」「激怒」や威圧的行為、いつまでも公益通報制度を蔑（ないがし）ろにするような発言を繰り返す姿勢・態度は、公職者としての資質に欠けているとしか思えない。「県政を前に進めることが自分に与えられた責務」などと繰り返す齋藤氏だが、今回の県政の混乱の大基が自分にあることを忘れてはなるまい。