トランプ米大統領が自国第一主義の名の下、乱発する高関税政策で、米国経済だけでなく世界経済の先行きが、不確実性の暗雲に覆われてきた。米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を年4.25〜4.50％に据え置くことを決めた。年内の利下げは、通常の利下げ幅で２回になるとの見通しを示した。そして昨年12月時点から、成長率の見通しを下方修正する一方、物価は上振れすると予測した。
パウエル議長は、高関税政策によって「不確実性が異常なほどに高まっている」と指摘している。１強とも称されてきた米国経済も、トランプ政権の経済政策で一変している。FRBも政策運営の修正必至の情勢となっている。物価高と景気後退が同時に進行するスタグフレーションが懸念されている。米国が景気後退に陥れば、世界に影響が波及しかねない。
高関税政策策はインフレを加速させるほか、報復関税の応酬によって貿易戦争を招く。全世界の為政者やリーダーにとって迷惑千万なことだ。世界経済の先行きは、いまや独善的で、頑固な一人の老人の手に委ねられ、暗雲に晒されているのだ。
トランプ氏と同じ目線で、高関税政策のリスクをきちんと、諄々と諭せる人物は、米国にはいないのか？いや、諭しても聞く耳を持たないか？それが米国の”ご都合主義の民主主義”の実態だ。となれば、もはや手の施しようがない。