トランプ米政権は、全世界を対象に高関税政策で「米国を豊かにする」ことを掲げているが、この認識はズレていないか？トランプ氏は膨大な貿易赤字を挙げ、他国が不当な競争を仕掛けてきて、米国経済の足を引っ張ってきたという。だが、この認識こそ間違っていないか？
トランプ氏は間違った認識のもとに政策を立案しているとしか言いようがない。そのことで、世界が大迷惑している。即刻改めてもらいたいものだ。ただ、”イエスマン”で固めた政権内部に、そのことをきちんと分かりやすくトランプ氏に説明できる人物はいないだろうが。
なぜなら、不況にあえぐ欧州各国や、不良債権問題をきっかけに不動産不況で苦悶する中国などを尻目に、FRBの分析にあるように、ほぼ”独り勝ち”で、世界をリードしてきたのは米国だったはずだ。
米国が真に豊かになるのは、現状の米国内の「経済格差」と、モノやサービスの「分配の偏り」が大きいからで、この是正政策こそが先決なのだ。優先すべきは、決して根拠の乏しい海外に対する高関税政策ではないはずだ。内政の徹底した見直しで、格差と分配の是正政策が実施されれば、今より”豊かさ”を実感できるようになるのではないか。
米国の経済格差は1980年ごろから拡大し、約40年にわたって富裕層と低・中間所得層との差が広がり続けている。そして、コロナ禍では困窮する低所得層を横目に、株などを保有する富裕層・超富裕層が、米国株が上昇傾向にあったことで資産価値が増え、米国内での所得格差が更に広がっている。