孤立死２万1,856人、引き取り手のない遺体４万1,969人、これが避けて通れない、日本が直面する高齢社会の現実だ。今回、国として初めて孤立死の人数を推計した。内閣府の推計によると、2024年に自宅で一人暮らしの人で死後８日以上経過して発見された、いわゆる「孤立死」は２万1,856人。また、厚生労働省の推計によると、2023年度に引き取り手がなく自治体が火葬などした遺体は４万1,969人で、2023年の全死亡者数の2.7％にあたる。
孤立死２万1,856人を年齢別にみると、80代以上4,207人、70代8,321人、60代5,409人、50代2,740人、40代以下1,046人となっている。予想外に70代が最多となっているほか、60代以上が全体の82％を占めている。今回の推計数で注目されたのが、孤立死・孤独死が単身高齢者に限らず、数では中高年層に比べ少ないが、20代・30代の間でも近年、増えてきていることだ。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2050年には全5,261万世帯の44.3％にあたる2,330万世帯が単身世帯となる。しかも65歳以上で一人暮らしの男性のうち未婚者の割合は約６割と見込まれている。これが現実化すれば、冒頭に記した孤立死や引き取り手のない遺体が増え続けることになる。
人生100年時代、誰しも高齢になっても心豊かな暮らしを願うが、「煩わしいから」と地域との関わりを簡単に途絶しては、孤立死や無縁遺体”予備軍”になるリスクが高まることを肝に命じることだ。国として、自治体として早急な対策が求められる。