政府は10月22日の臨時閣議で、副大臣・政務官計54人の人事を発表した。このうち、自民党派閥裏金事件を巡り、政治資金収支報告書に不記載があった関係議員７人が含まれていた。７人はいずれも旧安倍派で、副大臣４人、政務官３人だ。
高市首相は裏金事件関係議員の入閣は見送ったものの、党役員人事での萩生田光一氏の幹事長代行への起用を皮切りに、閣僚以外の政府人事では、大胆に起用に踏み切った。
日本の憲政史上初、女性の高市内閣誕生の”祝賀ムード”の中で、裏金議員の復活を強行し、自民党として”処理済み”を印象付け、併せて高市氏の総裁選への推薦人となり、運動を支えてくれた議員への”論功行賞”で応えたわけだ。
木原官房長官は「全員参加、全世代総力結集という考え方のもとで、適材適所の人事」と説明しているが、果たしてそれで全面的に納得できるのか？といえば、やはり違う。これだけでは、自民党を離れた、あるいは自民党のこれまでのやり方に”見切りを付けた”有権者の多くは戻っては来ない。