退位特例法９日にも成立へ 政府が公式先例化に言及
天皇陛下の退位を実現するための特例法案が６月１日、審議入りし衆院議院運営委員会で、採決を退席した自由党を除く自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民の６党の全会一致で可決された。
菅義偉官房長官は、法案の作成過程や、その中で整理された基本的な考え方は将来の先例になり得る－などと表明。政府として初めて公式に先例化の可能性に言及した。
法案は２日に衆院を通過して参院に送られる。参院は新たに設置した特別委で審議し、９日にも成立する見通しだ。現憲法化で天皇陛下の退位に関する法案を審議するのは初めてで、与野党が法案の審議日程などを交渉する衆院議運委で政府提出法案が審議されるのも異例。
このほか、安定的な皇位継承を確保するための諸課題の一環として、女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにする女性宮家創設などの検討を政府に求める付帯決議案も可決した。