インドネシアのルフット調整相(海事・投資)は１月17日、同国が計画しているジャカルタからカリマンタン島東部(東カリマンタン州)への首都移転に関し、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長から300億～400億ドル(約３兆3,000億～４兆4,000億円)程度投資する提案を受けたことを明らかにした。この件について、ソフトバンクは「具体的な金額は提示していない」と否定するコメントを出している。                                                 インドネシアは2019年８月、ジョコ大統領がジャカルタおよびジャワ島への一極集中を是正するため、首都を東カリマンタン州へ移転することを発表。移転費用は最大約466兆ルピア(約３兆7,500億円)要する見込みで、同国政府は民間投資も活用して開発を進める方針。

中国国家統計局は１月17日、2019年末の中国の総人口(台湾、香港、マカオを除く)が前年末と比べ、467万人増え14億５万人になったと発表した。中国の人口が14億人を超えるのは初めて。一方で人口抑制のため長期にわたって続けれていた「一人っ子政策」の廃止から４年、その動向が注目されていたが、出生数は前年比58万人減の1,465万人で、３年連続で減少。少子高齢化にいぜんとして歯止めがかかっていないことが明らかになった。

京浜急行電鉄(本社:横浜市西区、以下、京急電鉄)は１月17日、ジゴワッツ(本社:東京都中央区)および三井物産(本社:東京都千代田区)と連携し、ジゴワッツが開発したスマートフォンアプリで利用できる電気自動車(以下、EV車)用普通充電器「Ella(エラ)」を、京急電鉄沿線の時間貸駐車場に2020年１月20日～３月31日の期間、実証実験として設置すると発表した。Ellaはスマートフォンアプリ「PIYO CHARGE(ピヨチャージ)」のダウンロードと簡単な登録だけで即日利用でき、事前のカード発行などは不要。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年の訪日外客数は前年比2.2％増の3,188万2,000人で、JNTOが統計を取り始めた1964年以降、最多となった。市場別にみると、韓国を除く19市場で過去最高を記録した。中でも中国が959万4,000人となり、全市場で初めて950万人を超えた。                                                                                なお、2019年12月の訪日外客数は前年同月比4.0％減の252万6,000人で、前年同月比10万人以上減り３カ月連続で前年同月を下回った。

中国湖北省武漢市の保健当局は１月19日、新たに17人の新型コロナウイルスによる患者の発症が確認され、感染患者は62人になったと発表した。このうち19人は症状が回復して退院したが、これまでに２人が死亡し、８人が重症という。一方、香港メディアは上海や広東省でも３人が感染した疑いがあると伝え、確認されれば中国国内では武漢以外で初めてとなる。

日本郵便(本社:東京都千代田区)と本田技研工業(本社:東京都港区)は１月17日、郵便配達業務で使用する電動二輪車としてHonda製の電動二輪車「BENLYe(ベンリィ イー)」を導入することで合意したと発表した。2020年１月17日から郵便配達業務での電動二輪車の使用を開始する。地球環境に配慮した企業活動の一環として、2019年度中に200台、2020年度中、業務上の実用性をみて2,000台程度を導入することを検討する。まず新宿 ・日本橋・渋谷・上野郵便局の４局から使用を開始する。電動二輪車はスクータータイプでバッテリー着脱式、チューブレスタイヤを使用する。

明電舎(本社:東京都品川区)は１月16日、シンガポールの全額出資子会社MEIDEN ASIA PTE.LTD.(以下、明電アジア)が、ベトナム電力市場への参入とメコン地域での業容拡大を実現するため、ベトナムの配電盤メーカー、Vietstar Industry Corporation(以下、Vietstar社)の株式41％を取得する出資契約を１月15日に締結したと発表した。出資時期は３月末を予定。                                                                       Vietstar社はベトナム・ホーチミン市に本社を置く、主に低電圧・中電圧の配電盤を製造・販売しているベトナムトップクラスの企業。Vietstar社の商流・生産能力と、明電グループの製品技術を融合し、主に中電圧配電盤の分野でベトナム電力市場への参入を図るとともに、Vietstar社を将来的なメコン地域での基幹製造拠点と位置付け、ASEAN域内のバリューチェーンの強化を目指す。

国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)は１月16日、タイ・モンクット王ラカバン工科大学(KMITL)と共同で、電波障害の原因となるプラズマバブルを観測するためのレーダをタイのKMITLチュンボンキャンパスに設置し、2020年１月17日から運用開始すると発表した。チュンボンは磁気赤道に近く、その上空でプラズマバブルが発生することが想定される場所で、現象の発生初期段階から観測できる最適な場所。

NTTドコモは１月17日、AGCの協力を得て第５世代移動通信方式(以下、５G)におけるエリア構築の最適化に向けて、高い透明性を維持しながら電波の反射・透過を制御する「透明動的メタサーフェス」のプロトタイプを開発、ドコモR&Dセンター(所在地:神奈川県横須賀市)で１月10日、28GHz帯電波の透過・反射を動的に制御する実証実験に世界で初めて成功したと発表した。                                                                                       今回ドコモとAGCが開発したメタサーフェス動的化手法は、半導体を用いたこれまでの手法に対して”透明性を維持したまま動的制御が可能”、”基板の大面積化が可能”という優位性があり、建築物や看板、広告、車両などへの設置の可能性が広がる。

建設エンジニアおよびプラントエンジニアの派遣ビジネスを主幹事業とするコプロホールディングス(本社:名古屋市中村区)は１月16日、シンガポールに全額出資による現地法人を設立すると発表した。新会社「COPRO GLOBALS Pte.Ltd.」(仮称)の資本金は25万シンガポールドル(2,000万円)で、2020年４月設立予定。ASEAN地域における市場調査、人材派遣事業・人材紹介事業を手掛ける。