有機ELディスプレイを開発・製造・販売するJOLED(ジェイオーレッド、本社:東京都千代田区)は６月19日、中国のTCL Tech傘下のディスプレイパネルメーカー、TCL華星光電技術有限公司(TCL CSOT、本社:中国広東省深圳市)と資本業務提携を締結したと発表した。
この提携により、JOLEDは華星光電日本(CSOT-JAPAN、所在地:東京都中央区)を引受先とする第三者割当増資により200億円を調達するとともに、独自の印刷方式有機ELディスプレイ製造技術を活用し、TCL CSOTとテレビ向け大型有機ELディスプレイの共同開発を開始する。

スーパーコンピューターの性能を競う最新世界ランキングで、理化学研究所と富士通が神戸市の施設で整備を進めているスーパーコンピューター「富岳」が、全６部門のうち４つの部門で世界一となった。
１位となったのは①計算速度②シミュレーション計算③人工知能の学習性能④ビッグデータの処理性能－の４部門。日本のスーパーコンピューターが計算速度を競う部門で１位になるのは、「京」以来９年ぶり。計算速度は１秒間に１兆の40万倍以上の回数で、前回１位だった米国のスーパーコンピューターのおよそ３倍だった。

大阪ガス(本社:大阪市中央区)は６月19日、100％子会社で産業ガス事業を手掛ける大阪ガスリキッド(本社:大阪市中央区)が、シンガポールを拠点とするSing Swee Bee Group(以下、SSBグループ)の子会社、SQC Investment Pte.Ltd.(以下、SQC社)との間で出資契約を締結したと発表した。
SQC社が保有するベトナムの産業ガス製造・販売会社、Sing Industrial Gas Vietnam Company Limited(以下、SIGVN社)に大阪ガスリキッド社員を派遣し、ベトナムにおける産業ガス製造・販売事業に参画する。

ソフトバンク(本社:東京都港区)とみずほフィナンシャルグループ(本社:東京都千代田区、以下、みずほFG)は６月19日、新たなライフスタイルに対応した次世代型金融事業で提携することで合意したと発表した。これに基づき両社は、レンディング分野、スマホ証券分野および決済代行分野で、連携強化の協議を行い、幅広い分野の協業を検討していく。

光学事業および電子事業を手掛けるテクノホライゾン・ホールディングス(本社:名古屋市南区)は６月19日、連結子会社のエルモ社がEsco Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下、Esco)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は付随費用含め13億円。株式譲渡実行日は７月上旬の予定。
EscoはAV機器およびシステムの販売・設置を手掛ける企業。Escoの子会社化によりグループのグローバル展開を促進し、強化するとともに、新たな国・事業領域への参入が可能となる。

鉄鋼関連製品を手掛ける大和工業(本社:兵庫県姫路市)は６月19日、韓国子会社で鉄鋼製品の製造・販売を手掛けるワイケー・スチールコーポレーションの事業を、新たに設立する会社「ワイケーエスカンパニーリミテッド」に承継し、ワイケー・スチールコーポレーションが保有する新会社の株式の51％を韓国の大韓製鋼(本社:韓国・釜山市)に譲渡すると発表した。譲渡金額は468億3,600万ウォン(約41億1,200万円)。
足元の韓国における棒鋼市場の縮小および競争環境の激化により、同国の鉄鋼業界に精通したパートナーが必要と判断。大韓製鋼との合弁事業として運営することとした。

日産自動車(本社:横浜市西区)と中国のSunwoda Electric Vehicle Battery(本社:広東省深圳市、以下、Sunwoda社)は６月19日、「e-POWER」車両に搭載する次世代型バッテリーの共同開発について検討を開始することで合意した発表した。また、両社は共同開発した車載用バッテリーの安定供給に向け、効率的な生産技術の開発についても検討する。2020年末までの最終合意を目指す。

ホテルチェーンのスーパーホテル(本社:大阪市西区)が、ミャンマー最大都市ヤンゴンの中心部にある同国１号店を、新型コロナウイルスの影響で閉店したことが分かった。
閉店した「スーパーホテル ヤンゴン・カバエロード」店はヤンゴン・マヤンゴン郡区のインヤ湖東側にあり、2015年11月にオープン。日本式のサービスを売り物に、日本人出張者などが多く利用していた。コロナによる外国人の入国制限により、宿泊客が急減したためとみられる。
なお、ヤンゴン郊外のティラワ経済特区の「スーパーホテル ミャンマー・ティラワ」店は、営業を継続する。NNA ASIAが報じた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナムの医療用マスクの５月輸出が急増した。新型コロナウイルス感染予防のため国内需要を満たすため設けられていた輸出制限が解除されたためだ。
ベトナム税関総局の統計(速報値)によると、2020年５月の輸出量は150を超える企業により合計１億8,154万枚に上った。これは１～４月累計の１億3,950万枚の約1.3倍だ。この結果、同国の１～５月の医療用マスクの輸出量は３億2,100万枚を超えた。
ただ、今後には懸念材料も指摘されている。対EUの輸出だ。ベトナムメディアによると、同国のフェイスマスクを含む医療用品が同国の品質基準を満たしていても、EUの品質基準を満たしていないため、EUに輸出できない事態が生じているという。

新型コロナウイルスの影響で４、５月に外来患者が激減した医療機関が少なくなく、経営面への影響が懸念される事態となっている。
医療機関の収入、患者を診察した対価として得られる「診療報酬」は、診察から２カ月遅れで支払われる。４月以降、激減した外来患者の影響が出てくるのは今月からだ。地域ごと、医療機関ごとに幅はあるが、外来患者の数が前年同月比で４月はおよそ40～50％、５月はおよそ30～40％それぞれ減少している。これは新型コロナの感染リスクを考え、意識的に受診を控える人が相次いだほか、医療機関側が受け入れを制限したためだ。
コロナの第２波が懸念される中、医療の中核を担う医療機関の経営が立ち行かなくなる事態は避けなければならない。”医療崩壊”を避けるには医療機関への財政支援も急務だ。