ナカバヤシ(本社:大阪市中央区)は６月19日、工具やテープを使わず簡単に組み立てられる非常時用段ボール製品、パーティション、シューズラック、トイレセット、頭巾の４製品を６月下旬より全国で発売すると発表した。
これらの製品は、使用するまで折り畳んだ状態で省スペースに保管できる。緊急避難先などでの使用を想定している。台風や豪雨、地震など昨今、全国で多発する自然災害への備えとして便利なグッズで、自治体や企業を中心に提案する。

東ソー100％子会社、東ソー・シリカ(本社:東京都港区)はこのほど、韓国の南海化学(本社:全羅南道麗水市)と合弁会社を設立し、低燃費タイヤ用シリカの生産拠点を建設すると発表した。新会社「東ソー南海シリカ」(所在地:全羅南道麗水市)への出資比率は東ソー・シリカ67％、南海化学33％。2021年10月に商業運転を開始する予定。

淀川製鋼所(本社:大阪市中央区)は６月17日、中国の関係会社、上海佑都貿易有限公司(略称:SYT)を解散すると発表した。中国における同社グループの事業戦略の見直しの一環。
SYTは、中国国内の家電製品向けめっき・カラー鋼板の販売強化を目的に、2017年11月に設立された合弁会社。所期の目的の達成が難しいと判断した。

中国自動車工業協会のまとめによると、５月の中国の新車生産台数は前年同月比18.2％増の218万7,000台で、１～５月累計では前年同期比24.1％減の778万7,000台となった。ただ１～４月累計からみると、減少幅は9.3ポイント縮小し、回復傾向が顕著。また、５月の新車販売台数は前年同月比14.5％増の219万4,000台と、４月に続き増加している。

洋上風力発電の世界的リーディングカンパニー、オーステッド(本社:デンマーク)は６月17日、アジア太平洋地域初となるメガワット級の蓄電システムの試験運用を台湾国立彰化師範大学の宝山キャンパスで開始したと発表した。この設備を活用することで、送電網の効率性と安定性を向上させるための多くの研究が可能となり、台湾における再生可能エネルギーネットワークの構築に貢献する。
オーステッドはデンマーク政府が株式の50.1％を保有している企業。オーステッド・ジャパンの所在地は東京都千代田区。

海上保安庁によると、全国の海水浴場1176カ所のうち、検討中も含め329カ所(約28％)が、新型コロナウイルスの感染防止対策として、今夏の開設中止を検討していることが分かった。開設予定は874カ所。

中国政府が香港への騰勢を強める「香港国家安全法」の概要が６月20日、判明した。国営の中国中央テレビ、新華社などによると、法案は６章66条で構成。国家の安全に危害を加える犯罪行為として①国家の分裂②政権の転覆③テロ活動④外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為－の４種類を規定。
中国は香港に治安維持に関わる機関を新設して監督・指導する。香港の他の法律と矛盾する場合は、国家安全法が優先される規定も盛り込む。この「香港の中国化」により、香港の「一国二制度」は完全に崩壊する。「香港国家安全維持法案」は継続審議され、７月上旬までに成立する可能性が高い。国家安全法は香港の立法会(議会)の審議を経ずに施行される見通し。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間６月21日午前３時時点で、新型コロナウイルスの世界全体の感染者は871万6,985人となり、１日15万人前後の増加ペースへ加速した状態が続いている。また、死者は世界全体で46万1,037人となり、２日間で１万人前後が亡くなる状況が続いている。
感染者の国別内訳は最も多い米国が223万8,065人、ブラジルが103万2,913人、ロシアが57万6,162人、インドが39万5,048人、英国30万4,580人となっている。死者の国別内訳は最も多い米国が11万1,037人、ブラジルが４万8,954人、英国４万2,674人、イタリアが３万4,610人、フランス２万9,620人と続いている。