発電機、溶接機などを手掛けるデンヨー(本社:東京都中央区)は12月12日、ベトナム・ハノイ市に販売子会社を設立すると発表した。新会社「Denyo Trading Vietnam Co.,Ltd.(デンヨートレーディングベトナム)」の資本金は30万米ドルで、デンヨーが全額出資する。2020年１月設立し、同年４月から営業開始する予定。産業用電気機械器具等の販売、修理および補修用部品を販売する。シンガポール、米国、オランダに次ぐ第４の販売拠点となる。

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営するZOZOは12月10日、中国版サイト「ZOZO」のサービスを開始したと発表した。日本のゾゾタウンに出店中の計177店が出店する。商品は日本国内の物流センター「ZOZOBASE」で管理し、中国から注文が入るごとに、ZOZOBASEから発送する。日本から中国への配送や通関は２月に上海市で設立した中国法人「上海走走信息科技」が担う。

東ソー(本社:東京都港区)は12月12日、グループの東ソー・クォーツ(本社:東京都港区)が韓国で現地法人を設立し、石英ガラス製品の現地生産を開始すると発表した。韓国で2019年度中に現地法人を設立、約１万㎡の既存建屋を取得し、2020年度中に生産を開始する計画。日本、台湾に続く同社の拠点として拡充。世界トップクラスの技術・経験と最新設備の導入を韓国でも進め、グローバルに拡大する石英ガラス製品需要に応えていく。

１年の世相を漢字一文字で表す「今年の漢字」が12月12日、京都・清水寺で発表され、新しい元号、令和の「令」の文字が選ばれた。日本漢字能力検定協会は「令」が選ばれた理由として①新元号の令和に明るい時代を願う国民の思いが集約された②消費税率の引き上げなど法「令」に対し、とくに意識させられる１年だった③超大型台風など相次いだ自然災害でその都度、警報や避難勧告などの発「令」が頻発した年だった－などを挙げている。なお２番目に多かったのは「新」、３番目は「和」だった。

三洋化成(本社:京都市東山区)は12月12日、化粧品ブランド「Cheriage(シェリアージュ)」を立ち上げ、2020年春より中国で販売開始すると発表した。同社が完成版の化粧品を扱うのは今回が初めて。最終化粧品を手掛けることで、中国における同社の認知度向上とともに、末端消費者のニーズを直接把握して化粧品の原料の開発にも反映させるのが狙い。販売には通販サイトを利用する。

流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス(本社:東京都渋谷区)は12月13日、インドで同社が出資するCoffee Day Econ Private Limitedが展開するコンビニ「Coffee Day essentials」のKG ROAD店(キオスク業態)(所在地:インド・バンガロール)がオープンすると発表した。この結果、インドにおける同社のコンビニ出店数は合計18店舗となる。

人材サービスのクイック(大阪本社:大阪市北区)は12月11日、タイ・バンコクで事業支援および経営コンサルティングを手掛ける子会社２社を設立すると発表した。新設するのは「QHR Holdings(Thailand)Co.,Ltd. 」および「QHR(Thailand)Co.,Ltd. 」。前者の資本金は100万タイバーツで、出資比率はクイック49％、Accounting Porter Co.,Ltd.48%、One Asia Lawyers(Thailand) Co.,Ltd.３％。後者の資本金は2,000万タイバーツで、出資比率はクイック49％、QHR Holdings(Thailand)Co.,Ltd.51％。いずれも2020年１月設立予定。ASEAN市場における拠点とする。これにより、すでに事業展開しているベトナムとともにアジア市場を強化する。

日本通運は12月11日、現地法人、南アジア・オセアニア日本通運と、インドに本社を置くFuture Supply Chain Solutions Limited (以下、FSC)が、戦略的パートナーシップの構築と業務提携を目的とした契約を締結したと発表した。日本通運はFSCの22％の株式を取得し、両社は2020年１月より業務提携を開始。インド物流事業のリーディングカンパニーを目指す。                                                                                               FSCはインドの大手３PLサービス事業者で、インド全土に90の物流センター、約77万㎡の倉庫面積をカバーし、全土で13のハブと132の支店を構えている。

米中両国政府は12月13日、大詰めを迎えていた貿易交渉で「第一段階の合意」に達したと発表した。これにより、米国は15日に予定していた、中国製スマートフォンやノートパソコンなどを対象に15％の関税を上乗せする1600億ドル分の対中制裁関税「第４弾」の発効を見送る。また、米通商代表部の発表によると、９月に発効したスマートウォッチなど1200億ドル分の関税率は15％から7.5％に引き下げる。