WILLRE(本社:大阪市北区、以下、ウィラー)は10月15日、在ベトナム子会社MAILINH-WILLER CO.,LTD(ウィラーとベトナム最大級の交通事業を展開するマイリングループとのジョイントベンチャー、本社:ベトナム・ホーチミン、以下、マイリンウィラー)が、ハノイとタンホアを結ぶ日本品質の都市間バス「マイリンウィラーエクスプレス」を10月14日より開始したと発表した。 具体的にはオンライン予約システムの導入、日本で行われている運行管理体制の導入、IoTを活用した遠隔での車両の動態管理や運転者の健康管理を行う。また、運行するバスはベトナムのバスメーカー、THACO社の車両に日本のシートメーカー、天龍工業の協力で開発されたウィラーオリジナルシート「リラックス」を搭載し、安心で快適な乗り心地を提供する。
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ファミリーマートと名古屋市 店舗との一体施設の認可保育所 を整備
ファミリーマート(本社:東京都港区)と名古屋市は10月15日、2020年4月開所に向けて、店舗一体施設の認可保育所を整備すると発表した。行政との連携による店舗との一体施設による認可保育所は、全国初の取り組みとなる。一体施設にすることで、地価や賃料が高く物件の確保が困難な市内中心部でも、保育所整備と店舗出店が同時に実現することが可能となる。 予定地は名古屋市東区。鉄骨造2階建て、敷地面積880㎡、延床面積607㎡。保育所411㎡、店舗196㎡。2020年3月竣工予定。認可保育所「(仮称)葵サンフレンズ保育園」の保育事業者はサンヨーホームズコミュニティ。受入年齢は生後6カ月~小学校就学前まで。定員60名。
モスフードS ベトナム・ダナン観光短大と提携、独自の教育カリキュラム
JA三井リース・ABCクッキングS 連携しJA直売所共同展開の協定
JA三井リース(本社:東京都中央区)と、海外はじめ、日本全国に126店舗を展開するABCクッキングスタジオ(本社:東京都千代田区、以下、ABC)は10月15日、地域活性化に取り組む全国の農協・連合会等(以下、JA等)の直売所での新しいコミュニティとして、「あぐりきっちん supported by ABC Cooking Studio」(商標登録申請中、以下、あぐりきっちん)を共同展開する業務協定を締結したと発表した。 ABCは、地域に根差したJA等と連携することで、直売所の活性化につながるコミュニティの場を提供し、地域活性化のサポートを行うコンサル事業を開始する。また、JA三井リースは農業所得増大・地域活性化に取り組むJA等へのサポートを従来以上に強化していく。
上海吉祥航空10/27より関西4路線を新規就航 関西エアポート
ラオックス 中国華揚聯衆と業務提携し共同出資の合弁設立
東芝 インドネシア向けに小型地熱発電設備受注
東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)は10月15日、インドネシアの電力会社、PT.Geo Dipa Energi(Persero)(以下、GDE社)が計画するジャワ島中部のディエン小型地熱発電所向けに、同国大手のEPC事業者、PT Inti Karya Persada Tehnik(略称:IKPT)から地熱発電用の蒸気タービン・発電機1セットを受注し、設計・製造に着手したと発表した。同発電所は、GDE社が2002年から商業運転を始めたディエン地熱発電所1号機が立地するディエン高原内に新たに建設される10MWの地熱発電所。東芝エネルギーシステムズは同発電所向けに小型地熱発電設備「Geoportable(TM)」を納入する。2021年3月に運転開始の予定。
ケアマネ試験 1都12県で台風19号の影響で中止、再試験「検討中」「未定」
豊田自動織機 中国で電動コンプレッサの初の海外生産開始
豊田自動織機(本社:愛知県刈谷市)は10月10日、カーエアコン用電動コンプレッサの初の海外生産を中国で2020年初旬より開始し、順次その台数と生産規模を拡大していくと発表した。中国のコンプレッサ生産拠点の豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司(所在地:江蘇省昆山市、以下、TACK)および烟台首鋼豊田工業空調圧縮機有限公司(所在地:山東省烟台市、以下、YST)にそれぞれ電動用生産ラインを新たに設置し、生産・供給する。それぞれの立ち上げ時の年間生産能力は、TACKが2020年3月で約40万台、YSTが2021年6月で約40万台。豊田自動織機は2003年に電動コンプレッサを世界で初めて量産開始して以降、世界シェアNo.1を堅持しており、電動車市場の拡大とともに生産台数を増やし、これまでに約2,000万台生産している。
学童保育に民間企業参入 共働き世帯増え需要増
共働き世帯の増加に伴い、小学生が放課後を過ごす学童保育需要が増え、自治体が運営する分では不足し、民間企業による参入が増えている。 英会話教室大手ECC(大阪市)は現在、大阪と兵庫の3カ所で学童保育の教室を運営しているが、9月に本格的に事業に参入する方針を発表した。計画によると、2020年4月からの5年間で関西やその他の地域で100カ所に広げる。英会話のほか、小学校で必修となるプログラミングの授業も取り入れるという。このほか、阪急阪神ホールディングスの子会社も大阪と兵庫の3カ所で学童保育の教室を運営しているが、今後もこうした施設を増やしていく方針。 放課後に小学生を預かる学童保育の需要は年々高まっており、自治体の施設に申し込んでも空きがなく入れない状況にある。共働き世帯の増加により、学童保育の待機児童は現在、全国で1万8,000人余りに上っているという。