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クレステック中国・蘇州子会社の出資比率70％に引き上げ

2020年6月3日アジア-産業care

取扱説明書の作成や印刷事業を手掛けるクレステック(本社:静岡県浜松市)は５月29日、豊田通商との間で、クレステックの連結子会社SUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.(所在地:江蘇省蘇州市、以下、蘇州クレステック社)への出資持分の20％を取得すると発表した。これにより、クレステックの蘇州クレステック社への出資比率は70％となる。取得価額は1,717万人民元(約２億5,800万円)。譲渡実行日は６月下旬の予定。
蘇州クレステック社は、中国市場を中心に電気全般および輸送機器メーカーのマニュアル印刷を手掛けている。近年は欧米を含めた製薬メーカーからの医薬品分野に関するマニュアル(添付文書)印刷の取引が増加している。

日工タイに12億円投じアスファルトプラントアジアで競争優位性

2020年6月3日アジア-産業care

プラント建設・諸資材を手掛ける日工(本社:兵庫県明石市)はこのほど、タイ・チョンブリ県ピントン４工業団地内に全額出資による現地法人を設立すると発表した。新会社「Nikko Ni1 Khoso1 Co.,Ltd.」(予定)の資本金は１億2,000万タイバーツ(約４億円)。６月25日に設立する予定。アスファルトプラントおよび産業機械の製造・販売を手掛ける。
新工場の敷地面積４万542㎡、工場面積4,536㎡。投資総額３億5,000万タイバーツ(約12億円)。生産能力はアスファルトプラント年間30台および産業機械900トン。2020年８月に着工し、21年10月稼働する予定。
タイに独立した製造会社を設立し、製品の現地製造を行うことにより、コスト削減およびリードタイムの短縮を図ることで顧客ニーズに応え、中国・上海工場を合わせアジア全体で競争優位性を高めることが狙い。

シナネンHD 韓国の90MWの大型陸上風力発電事業に参画

2020年6月3日アジア-産業care

シナネンホールディングス(本社:東京都港区)は５月29日、韓国のBellsion Power Co.,Ltd.(本店:韓国・ソウル市)が開発を進める大型陸上風力発電事業へ参画すると発表した。シナネンの出資比率は65.3％。同事業の発電出力は90MW相当の計画で、総事業費は2,600億ウォン(228億8,000万円相当)。2021年度下期中の商業運転開始を予定。

中国・青島市に日中「国際ビジネスハブ」設立内外の資源や交流視野

2020年6月3日アジア-社会care

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・青島市政府はこのほど同市西海岸新区の国際経済合作区に、日中間の投資・ビジネス交流の戦略的プラットフォーム「青島日本国際ビジネスハブ」を設立した。同ビジネスハブは、国内外の様々な資源を結び付けて価値を高め、青島を起点に黄河流域や「一帯一路」沿線地域を含めたより広い範囲での交流を視野に入れている。
同ビジネスハブの広さは3,000㎡で、展示館やサポートセンター、商談スペース、事務室などを備えている。展示館には日本製の商品や機械などを常設展示している。

タカラバイオ現行キットで唾液を検体としてコロナのPCR検査可能

2020年6月3日アジア-産業care

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は６月２日、同社が５月１日に発売した新型コロナウイルスのPCR検査キット「SARS-CoV-2 Direct Detection RT-qPCR Kit」が、唾液を検体として迅速・簡便にPCR検査が行えることを確認したと発表した。
新型コロナウイルスのPCR検査には通常、被験者の鼻や喉の奥から検体を採取する方法が行われているが、被験者の身体的な負荷がかかるうえ、採取時のくしゃみや咳により、採取する医療従事者への感染リスクが高まるといわれている。こうした被験者負担と感染リスクのより低い方法として、唾液を検体とする方法が求められていた。唾液を検体とするこのキットによる検査は、行政検査に使用できるだけでなく、公的医療保険の適用対象ともなる。

全国のコロナ関連倒産200件に発生スピードが加速

2020年6月3日アジア-社会, 経済care

帝国データバンクのまとめによると、６月１日午後１時半時点で新型コロナウイルス関連倒産が200件に達した。都道府県別にみると、最多の東京都が43件、次いで大阪府および北海道の各17件、兵庫県の13件、静岡県の12件と続き、全国39都道府県に広がっている。業種別にみると「ホテル・旅館」の宿泊業が39件、「飲食業」が24件、「アパレル・雑貨・靴小売業」が16件となっている。負債額は５億円未満が全体の72.8％を占めている。
コロナ関連倒産の第１号案件が確認されたのは２月26日。それから96日後、200件目が確認されたことになる。発生スピードをみると、100件目を確認するまでの日数は61日だったのに対し、101～200件を確認するまでは35日で、およそ２倍近くに加速していることが分かる。緊急事態宣言のもと、運転資金が限られる中小企業の場合、長引く外出自粛と営業自粛で先行きが見通せない中、容易に打つ手がなく、資金繰りが叶わず経営破たんに追い込まれたケースが多いとみられる。

コロナ終息願い全国各地で花火医療従事者への感謝メッセージも

2020年6月2日アジア-社会, 経済care

日本で６月１日夜、新型コロナウイルスの終息を願い、大阪、岐阜、福岡、愛知など全国各地で花火が一斉に打ち上げられ、長く続いた”巣ごもり”生活から解放され、日常生活を取り戻した人々に、久しぶりに笑顔と元気を届けた。
この取り組みは全国のおよそ160の花火業者が参加した。花火大会は新型コロナの影響で、全国各地で中止が相次いでおり、今回も”密”になるのを防ぐため、事前の告知を行わず、いわばサプライズで実施する形で開催にこぎ着けたという。

東京都・大阪府・宮城県で計１万人対象に抗体検査の採血始まる

2020年6月2日アジア-社会, 経済care

厚生労働省による新型コロナウイルスへの感染歴を調べるための抗体検査に使う採血検査が６月１日から東京都内と宮城県で始まった。大阪府は３日からの予定。
厚労省は一定規模の都市がある都道府県のうち、新型コロナウイルスの患者が多い東京、大阪と、患者が少ない宮城を対象に各3,000人を検査。全国の感染状況の推計や、感染拡大防止策の検討に生かす考え。東京では板橋、豊島、練馬の３区に居住する各1,000人程度を対象者に選定している。

フィリピン隔離措置による経済損失２兆3,000億円 45日間で

2020年6月2日アジア-社会care

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、フィリピン国家経済開発庁(NEDA)はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い３月中旬から実施している外出禁止令や公共交通機関の停止を含む隔離措置による最初の45日間の経済損失がGDPの5.56％に相当する１兆1,075億ペソ(約２兆3,258億円)に及ぶとする報告書を発表した。
また、NEDAは国内４万4,000社を対象に調査を実施し、隔離措置期間中に収入がゼロになった企業は３分の２に上ったとしている。操業を停止した企業は６割、一時的なものも含め従業員の解雇を行った企業は４分の１に及んだ。
経済損失の業種別内訳は、第一次産業が943億ペソ、第二次産業が5,377億ペソ、第三次産業が5,877億ペソで、第二・第三次産業への影響が大きい。地域別にみると、マニラ首都圏が5,893億ペソで最大。次いで日系製造業が数多く工場を構えるカラバルソン地域(2,651億ペソ)、セブ市を含む中央ビサヤ地域(377億ペソ)の順となった。

バンダイナムコ中国アミューズメント施設の新店舗をプロデュース

2020年6月2日アジア-産業care

バンダイナムコアミューズメント(本社:東京都港区)は５月29日、中国・北京市で同社がプロデュースしたクレーンゲームのアミューズメント施設がオープンしたと発表した。エンターテインメント事業の企画開発などを手掛ける北京十二棟文化伝播が運営する店舗で、北京市大興区の商業施設「LIVAT Centres」に設けた。店舗面積は363㎡。営業時間は午前10時から午後10時まで。