日本百貨店協会のまとめによると、４月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同月比72.8％減少した。新型コロナウイルスの感染拡大により、営業していた一部店舗での食料品フロアを除き、各社店舗の休業が相次いだことが大きく響いた。この結果、統計を取り始めた1965年以降で最大の落ち込みを記録した。

就職情報大手のマイナビの調査によると、2021年春に卒業する大学生らの採用活動について、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出された４月以降、対面での面接ができないと判断、オンラインで行う企業が急増していることが分かった。
企業の採用面接について学生に尋ねたところ、「オンラインで受けた」と回答した面接の割合は、３月後半時点で41％だったが、緊急事態宣言が出された４月前半には82.6％へと倍増。そして、４月後半には94.6％に達している。ほとんどの企業がオンライン面接に切り替えたことがわかる。
ただ、こうした状況に学生らは不安や戸惑いをもらしている。移動のための費用や時間がかからないというメリットがある一方で、実際に会社を訪ねることができないことで、社内の雰囲気を知ることが難しい。また、パソコンのカメラ越しでのやり取りでは、相手の表情が見づらいときに話しにくさを感じたり、通信回線の状況によっては何度も聞き返すことにためらいを覚えたりすることもあるという。
調査は４月24～30日にかけて行われ、情報サイト会員の学生およそ2,100人が回答した。

世界銀行はこのほど、新型コロナウイルス感染症の世界的流行と経済活動の停止による経済危機のため、出稼ぎ労働者による2020年の本国への送金規模は、約20％、およそ11兆円減少するとの予測を発表した。これは出稼ぎ労働者の出稼ぎ先(国)の賃金と雇用の低下や喪失によるもの。これにより、低・中所得国への送金は19.7％減の4,450億ドルまで落ち込むとみている。

香港島中心部で５月24日、中国政府による香港への統制強化を定めた「国家安全法」の導入に反対する”香港人”のデモが行われた。香港メディアによると、デモはインターネットを通じて呼び掛けられ、市民数千人が参加した。国家安全法は、香港の「一国二制度」を骨抜きにし、香港への統制を強化し、香港を事実上”中国化”する内容が定められている。
香港では５月27日、中国国歌への侮辱行為に罰則を科す国歌条例案の立法会(議会)審議が予定されており、現在北京で開催中の全国人民代表大会(全人代)で審議されている国家安全法への反発も相まって抗議活動が拡大する可能性もある。

米国のジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間５月25日午前３時時点で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は世界全体で536万841人、死者は34万3,364人となった。
感染者が最も多いのは米国で163万2,721人、次いで爆発的に増えているブラジルが34万7,398人、ロシアが34万4,481人、英国が26万916人、スペインが23万5,772人、イタリアが22万9,858人と続いている。死者が最も多いのも米国で９万7,424人、次いで英国が３万6,875人、イタリアが３万2,785人、スペインが２万8,752人、フランスが２万8,219人、ブラジルが２万2,013人となっている。

コニカミノルタ(本社:東京都千代田区)は５月22日、グループ会社のMOBOTIX AG(以下、MOBOTIX社)のネットワークサーマルカメラを使い、非接触・リアルタイムで体表温度の測定が可能なアプリケーションの提供を開始すると発表した。５月下旬より提供を開始する予定。このアプリケーションの追加により、顔・皮膚部分を特定、検出し、サーマルカメラ単体での測定と比べ測定精度を上げることが可能となり、入館、入室管理における待ち時間の短縮、監視者の省力化に貢献する。MOBOTIXサーマルカメラはNECの顔認証技術との連携を予定。MOBOTIX社はネットワーク監視カメラおよびビデオマネジメントソフトウェアのメーカー。

高速バス「WILLER EXPRESS」を運行するWILLER EXPRESS(本社:東京都江東区)は５月22日、３密回避および衛生管理を徹底したwithコロナ対策を施し、６月１日より運行再開すると発表した。
６月１日からまず、東京－仙台、東京－新潟、東京－長野、東京－名古屋、東京－大阪、大阪－名古屋、大阪－広島の７路線の昼行便から運行再開する。販売再開は、６月出発分は５月22日、７月出発分は６月中旬を予定。

公益財団法人 川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンター(所在地:神奈川県川崎市、略称:iCONM)は５月21日、東京大学大学院および東京医科歯科大学大学院との共同研究で、脳内に抗体医薬を効率良く送達するスマートナノマシンの分子設計と合成を行い、アルツハイマー型認知症のモデルマウスで、脳内アミロイドβ(Aβ)お凝集抑制を低用量で実証することに成功したと発表した。この研究内容は、アメリカ化学会(ACS)が発行する学術誌「ACS Nano」に５月21日付で掲載される予定。

旭タンカー、出光興産、エクセノヤマミズ、商船三井、東京海上日動火災保険、東京電力エナジーパートナー、三菱商事の７社は５月21日、ゼロエミッション電気推進船(以下、EV船)の開発、普及に向けた様々な取り組みを通じて、新しい海運インフラサービスの構築を目指す「e５(イーファイブ)コンソーシアム」を設立したと発表した。
メンバー各社の強み、技術ノウハウを持ち寄り融合させることでEV船を基礎とする、革新的な海運インフラサービスを提供するプラットフォーム構築。取り組みの第一弾として、大容量リチウムイオン電池を動力源とする世界初のゼロエミッションEVタンカーが2022年３月い竣工する予定。