郵船ロジ インドネシア法人がAEO認定事業者に

郵船ロジスティクス(本社:東京都港区)のインドネシア法人PT.Yusen Logistics IndonesiaおよびPT Yusen Logistics Solutions Indonesiaが、インドネシア税関からAEO制度の認定を受けたと発表した。
これにより両社は、貨物のセキュリティ管理と法令順守の体制が整備された事業者として、税関から税関手続きの緩和措置を受けられるようになる。

ウェッジHD カンボジアのバジャジ製三輪車販売で連携

東南アジアのオートバイファイナンス事業を柱とするウェッジホールディングス(本社:東京都中央区)は、連結子会社Group Lease PCLのカンボジア子会社GLファイナンス(GLF)が、三輪自動車(トゥクトゥク)市場の拡大を目指し、カンボジア国内バジャジ販売代理店とのパートナーシップを締結したと発表した。これにより、GLFは新規購入と中古車のすべての三輪自動車販売に際して、購入資金の融資を行うことが可能となる。
バジャジは、インドに本社を置く世界最大の三輪自動車メーカーで、年間およそ100万台を生産。販売網は世界36カ国、ASEAN地域では三輪自動車市場の97％を占めている。カンボジアでは月間販売台数が2,000台を超えている。

2040年の就業者1,285万人減の5,245万人に 厚労省推計

日本の厚生労働省は１月15日、2040年の就業者推計を公表した。日本経済がゼロ成長に近い状態が続き、高齢者や女性の就労が進まない場合は、2017年に比べ1,285万人(20％)減の5,245万人になると試算している。
厚労省が高齢者数がピークを迎える2040年時点の推計を出すのは初めて。

中国 新車販売で28年ぶり前年割れ 18年は2.8％減の2,808万台

中国自動車工業協会のまとめによると、中国の2018年の新車販売台数は前年比2.8％減の2,808万600台となった。10年連続で世界最大の新車市場を維持したが、1990年以来28年ぶりに年間販売で前年を割り込んだ。
購買意欲を後押ししていた小型車減税が打ち切られたことに加え、米国との貿易摩擦の激化・長期化による景気全般の鈍化、分野により下振れが鮮明になりつつあることが背景にあるとみられる。

2018年の「人手不足」倒産387件、求人難型1.7倍

東京商工リサーチのまとめによると、日本の2018年(１～12月)の「人手不足」関連倒産は前年比22.0％増の387件に達した。2013年の調査開始以来、これまで最多だった2015年の340件を上回り、最多記録を更新した。
中小企業の事業承継が問題視される中、「後継者難」型が前年比11.6％増の278件で全体の７割(構成比71.8％)を占めた。一方、「求人難」型が59件で68.5%増、人手確保のためや離職防止を含めた「人件費高騰」型が26件で73.3％増となったのが目立つ。

帝人グループ 中国・常州市で複合材料の工場新設

帝人グループで軽量複合材料製品の開発・生産・販売を手掛けるコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス(本社:米国ミシガン州、以下、CSP)の中国合弁、CSP-Victall社(本社:中国・唐山市)は、唐山市に続き中国・常州市の武進国際ハイテク工業区内に第２の工場を新設すると発表した。
常州市は長江デルタ地帯にあり、GMやフォルクスワーゲン、ランドローバーといった欧米自動車メーカーのみならず、CATL、上海汽車集団、吉利汽車、奇瑞汽車、北京汽車などの中国の有力自動車メーカーが集積した上海近郊に位置し、軽量複合材料製品への中長期的な需要増が見込まれる。

MHIET 中国・上海のホテルにディーゼル発電セット２台納入

三菱重工グループの三菱重工エンジン＆ターボチャージャ(MHIET、本社:相模原市)は、グループの中国法人、三菱重工業(上海)有限公司(MHISH)を通じて、上海市松江地区の鉱山跡地で開業したホテル「インターコンチネンタル上海ワンダーランド」に非常用ディーゼル発電セット２台を納入したと発表した。
納入先は、中国でインターコンチネンタルホテルやヒルトンホテル等を手掛ける不動産開発大手の世茂集団。納入した２台はいずれも出力1,000KW級。納入先のホテル特殊な立地を生かした地上２階、地下16階の”５つ星”リゾートホテル(全客室数336)。

熊谷組 台湾・新北市のランドマーク新築工事を受注

熊谷組(本社:東京都新宿区)の100％子会社、華態営造股份有限公司(本社:台湾・台北市)は、台湾の新北市で裕隆汽車製造股份有限公司から、ザハ・ハディド(Zaha Hadid)氏の基本設計による「新店裕隆城開發案商業区新築工事」を受注した発表した。
同工事は台湾の自動車大手、裕隆企業集団が新北市新店区で進める開発計画のうち、第１期工事となる商業区に３棟の超高層住宅と大規模商業施設が一体化した大型の複合ビルを建設するもので、同地域の新たなランドマークになるとみられる。
施工は、熊谷組の現地法人、華態営造股份有限公司をスポンサー会社とする、中華工程股份有限公司との共同企業体が担当。2019年３月の着工(掘削開始)を予定。

アサヒグループ食品 栄養食品でベトナム市場に本格参入

アサヒグループ食品(本社:東京都渋谷区)は、NUTIFOOD NUTRITION FOOD JOINT STOCK COMPANY(本社:ベトナム・ホーチミン市、以下、Nuti Food社)と共同開発する乳幼児・妊産婦向けの栄養食品を、ベトナムで2019年内に販売する予定。
すでに2018年９月に、Nuti Food社との間で折半出資により、合弁会社「ASAHI-NUTIFOOD LIMITED LIABILITY COMPANY」(以下、ASAHI-NUTIFOOD社)を設立し、販売に向けた準備を開始している。