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2025年の世界ロボット市場 19年比で製造業2.2倍 ヒト協調4.5倍に

総合マーケティングビジネスの富士経済(所在地:東京都中央区)がまとめた「2020ワールドワイドロボット関連市場の現状と将来展望No.1FAロボット市場編」によると、製造業向けおよびヒト型コミュニケーションロボットとも大きな伸びを予測している。2025年の製造業向けロボットの世界市場は2兆2,727億円で、2019年比で2.2倍、ヒト協調ロボットの世界市場は2,653億円で同4.5倍となる見込み。
世界的な人手不足や、様々な業種におけるスマートファクトリー化の進展により、市場拡大が期待されるとしている。

フィリピン 20年GDPマイナス2.0~3.4% コロナ禍で経済損失4兆円

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、財務省、国家経済開発庁、予算管理省などで構成されるフィリピン開発予算調整委員会(DBCC)は5月13日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、2020年のフィリピンの経済成長率はマイナス2.0~3.4%と予測し、コロナ禍による経済損失はGDPの9.4%にあたる2兆ペソ(約4兆2,000億円)とする見通しを発表した。
フィリピン統計庁(PSA)は第1四半期(1~3月)の経済成長率がマイナス0.2%と、1998年以来のマイナス成長を記録したと発表。同国内の新型コロナの感染者数は5月12日時点で1万1,350人、死者数は751人で、感染拡大は止まらない状況にある。このため、同国経済への悪影響は第2四半期以降も継続するとみられる。

丸紅とLSIメディエンス フィリピンでコロナ感染症検査を開始

丸紅(本社:東京都中央区)とLSIメディエンス(本社:東京都千代田区)は5月15日、フィリピン最大手の民間病院グループのMetro Pacific Hospital Holdings Inc.との共同事業、臨床検査会社Medi Linx Laboratory Inc.(以下、Medi Linx)で、4月13日より新型コロナウイルス感染症検査を開始したと発表した。
両社はマニラ首都圏マカティ市のMakati Medical Center内に同国初となる先進国式の検体検査施設を設置、1日あたり最大200件の検査を実施できる態勢を構築し、支援・協力を続けている。

1~3月GDP年率マイナス3.4% コロナ禍で2四半期連続のマイナス

内閣府が5月18日発表した2020年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動を除いた実質で前期比0.9%減、この状態が1年続いた場合の年率換算はマイナス3.4%となり、消費税率引き上げなどの影響でマイナス7.3%の大幅な落ち込みとなった2019年10~12月に続いて、2四半期連続のマイナスとなった。
GDPの半分以上を占める個人消費が、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響でマイナス0.7%となったほか、輸出がマイナス6.0%、企業の設備投資がマイナス0.5%、住宅投資がマイナス4.5%などとなったことが響いた。この結果、昨年度1年間のGDPの伸び率は実質マイナス0.1%となり、5年ぶりのマイナスとなった。
先行きについて西村経済財政担当相は、新型コロナウイルスの影響がフルに表面化してくる「4、5月はさらに厳しい」として4~6月の一段下げを予測している。

インドで3度目のロックダウン延長 感染者がアジアで最多に

新型コロナウイルスの感染拡大で、インドがロックダウン(都市封鎖)の3度目の延長を余儀なくされた。感染者数は5月16日に8万5,000人を突破し、中国を上回りアジア最多となった。経済・社会活動の再開を切望する産業界や国民の声に沿って行った、段階的な制限措置の緩和が時期尚早で裏目に出た。
こうした状況を受け、同国政府は20兆ルピー(28兆円)規模の経済対策を打ち出したものの、長引くロックダウンの中で疲弊した経済の下支えにどれだけ効果があるか不透明だ。

全国8割の病院経営が悪化 コロナ患者受け入れ病院は深刻化

日本全国の医療機関でつくる団体の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の病院のおよそ8割で、外来や入院の患者数が減少して、経営が悪化していることが分かった。とくに新型コロナの入院患者を受け入れている病院では、患者数の減少幅が大きく、4月の利益率は平均で10%以上のマイナスになっているなど、悪化が深刻化している。
調査は全日本病院協会、日本病院会、日本医療法人協会が5月、加盟する病院を対象に実施し、1,100余りの回答を得た。

CBcloud 大阪府と「PickGo買い物代行」で連携 地域経済活性化へ

ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud(本社:東京都千代田区)は5月14日、「PickGo買い物代行」サービスと連動した店舗向けのアプリケーション「PickGo買い物代行店舗用」を同日リリースし、コロナ禍での経済活動の冷え込みに直面する地域の個店をサポートするため、大阪府と連携を開始すると発表した。
これにより、7都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、福岡)でのプロドライバーによる買い物代行から配送までのサービスを一気通貫で提供することが可能になる。自治体との連携はCBcloudとして初めての試みで、今後自治体との連携を加速させ、公民双方からの地域経済の活性化を支援していく。

ヤクルト 中国の湖南省・安徽省・広東省に支店 販売拠点49カ所に

ヤクルト本社(本社:東京都港区)は5月14日、中国ヤクルトが湖南省衡陽(こうよう)市、安徽省蕪湖(ぶこ)市、広東省肇慶(ちょうけい)市にそれぞれ支店を設立し、スーパーマーケット等の店頭で乳酸飲料「ヤクルト」および「ヤクルトライト」の販売を開始すると発表した。
衡陽支店、蕪湖支店は7月13日、肇慶支店は8月に設立する予定。今回の3支店設立により、中国の販売拠点は49カ所となる。