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神戸製鋼 中国の特殊鋼線二次加工拠点の生産能力増強

神戸製鋼 中国の特殊鋼線二次加工拠点の生産能力増強

神戸製鋼所はこのほど、中国浙江省平湖市の特殊鋼材二次加工拠点「神鋼特殊鋼線(平湖)有限公司(以下、KSP社)」の生産能力を増強することで、神鋼商事、大阪精工および名北工業など関係株主と合意した。
KSP社は、自動車ボルト・ナット、軸受製品等に使用される冷間圧造用ワイヤーを、部品メーカーに供給することを目的に2007年に設立。2009年に本格操業を開始し、これまで4回の能力増強を実施してきたが、今後もさらなる需要の増大が見込まれることから、今回5回目の能力増強を実施することになった。
伸線機3機、熱処理炉2基を増設し、生産能力を月間5,500㌧に増強する。投資額は約9億円。

トヨタ 2019年世界販売で過去最高の1,076万台見込む

トヨタ 2019年世界販売で過去最高の1,076万台見込む

トヨタは12月17日、ダイハツ、日野自動車を合わせたグループの2019年販売計画を発表した。2019年は18年実績見込み1,055万台の2%増の1,076万台を見込む。内訳は国内販売が同1%増の231万台、海外販売は同2%増の845万台。
このうちトヨタは同2%増の968万台で、うち国内販売が横ばいの157万台、海外販売が同2%増の811万台を計画。

東プレ 中国・武漢地区に自動車部品製造・販売の新会社

東プレ 中国・武漢地区に自動車部品製造・販売の新会社

東プレ(本社:東京都中央区)はこのほど、中国・武漢地区に自動車用プレス部品の製造・販売を手掛ける新会社を全額出資で設立すると発表した。新会社は「東晋雷(武漢)汽車部件有限公司」(予定)で、資本金は5億円。2019年2月設立する予定。
中国にすでに設立済みの各拠点との連携を図りながら、武漢地区の自動車メーカーへの部品供給を行い、中国での事業の拡大と収益の確保を図っていく。

JFEエンジ ベトナム・ハノイ市最大の下水処理場を100億円で受注

JFEエンジ ベトナム・ハノイ市最大の下水処理場を100億円で受注

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)はこのほど、ベトナム・ハノイ市から同市最大規模のエンサ下水処理場を受注した。月島機械(本社:東京都中央区)との共同企業体で施工し、2022年の完成を目指す。
このプロジェクトは窒素やリンを効率的に除去する高度処理プロセスを兼ね備えた処理水量27万㎥/日(対象人口90万人相当)の下水処理施設を建設するもの。建設資金には国際協力機構(JICA)の円借款が充てられる。
受注金額は約100億円(JFEエンジニアリング請負分)、2022年末完工予定。水処理技術については高速ろ過、建設技術については電磁探査付推進工法など日本技術を随所に取り入れ、質の高いインフラ輸出を実現する。

TASAKI 香港・九龍地区に直営3店舗目オープン

TASAKI 香港・九龍地区に直営3店舗目オープン

宝飾品のTASAKI(神戸本社:神戸市中央区、東京本社:東京都中央区)は12月14日、香港・九龍地区のHong Kong Elements Shopping Mall内に新たな店舗「TASAKI Hong Kong Elements」をオープンした。同社は香港でHong Kong Lee GardenやHong Kong Pacific Placeに店舗を持っており、新店は直営3店舗目。
新店では”TASAKI Atelier”ラインはじめ、”TASAKI COLLECTION LINE”、”TASAKI BRIDAL”などをラインアップし、TASAKIブランドの世界観を訴求する。

近畿の11月企業倒産186件で7カ月ぶり増加

近畿の11月企業倒産186件で7カ月ぶり増加

帝国データバンクによると、近畿2府4県で11月、1,000万円以上の負債を抱えて法的整理になった企業は186件で、前年同月に比べ25件(15.5%)増えた。前年同月比で近畿の倒産件数が増えたのは7カ月ぶり。
人手不足の深刻化などによるもので、サービス業や機械など4業種で倒産が増加した半面、電機や鉄鋼・金属など4業種で減少した。
負債総額は198億5,700万円で、前年同月と比べ64億円余(47.6%)増加した。
同社では、人手不足や米国と中国の貿易摩擦などのリスク要因に加えて、2019年10月からの消費増税を控え先行きの不透明感は強まっていて、中期的には緩やかに倒産が増えていく可能性もあるとみている。

介護人材不足で特養の空きベッド首都圏で6,000人分

介護人材不足で特養の空きベッド首都圏で6,000人分

日本経済新聞が行った首都圏の特別養護老人ホーム(特養)の入所状況調査によると、約6,000人分の空きベッドがあることが明らかになった。これは首都圏の待機者の1割に相当する。介護人材、とりわけ慢性化するヘルパーの不足で、受け入れを抑制せざるを得ない施設の状況があるためだ。
施設入居を希望する要介護者・家族の待機者数の動向を見据え、国や自治体は施設拡充に動く。だが、肝心の介護業務を担う人手が大幅に不足して空回りしている実態が浮き彫りになっている。

中央紙器工業 中国事業再構築へHKCPIを東莞宏冠に統合

中央紙器工業 中国事業再構築へHKCPIを東莞宏冠に統合

段ボール製造・販売の中央紙器工業(本社:愛知県清須市)は、中国事業の再構築へ向け、連結子会社の香港中央紙器工業有限公司(以下、HKCPI)の段ボール製品の中国向け販売機能を、持分法適用関連会社、東莞宏冠包装印刷科技有限公司(以下、東莞宏冠)に統合する。これにより、事業の効率化を実現する。販売機能の正式統合は、2019年1月1日の予定。

伊藤忠 フィリピンでパイナップル残渣活用のバイオガス発電

伊藤忠 フィリピンでパイナップル残渣活用のバイオガス発電

伊藤忠商事(本社:東京都港区)のグループ会社、Dole Philippines Inc.(本社:フィリピン、以下Dolefil)は、Metro Pacificグループ傘下のSurallah Biogas Venture Corp.(本社:フィリピン、以下、SBVC)と16年間の長期エネルギー売買契約を締結した。
これはDole商品の製造過程で発生するパイナップル残渣をバイオガスの原料としてDolefilからSBVCに供給し、製造されたバイオガスを電力としてSBVCからDolefilが買い取るもの。
この取り組みを通じて、再生可能エネルギーの活用を通じた環境負荷の低減とDolefilの電力コスト削減を図っていく。

天丼てんや 20年に国内外で300店舗以上への出店を計画

天丼てんや 20年に国内外で300店舗以上への出店を計画

ロイヤルホールディングス100%子会社のテンコーポレーション(本社:東京都台東区)は、「天丼てんや」の積極的な海外出店を進め、2020年にアジアを中心に海外50店以上、国内250店以上の合計300店舗以上の出店を計画している。
2018年12月12日現在の店舗数は国内202店舗、海外19店舗で、海外店舗を2.6倍に増やす。現在の海外店舗はタイ8店舗、インドネシア1店舗、フィリピン8店舗、台湾1店舗、香港1店舗となっている。