care のすべての投稿

大東建託ベトナム語でのサポート開始在留ベトナム人増で

2018年12月16日アジア-産業care

大東建託ベトナム語でのサポート開始在留ベトナム人増で

大東建託(本社:東京都港区)は12月13日から、増加する在留ベトナム人の需要拡大に合わせ、ベトナム語による部屋探しサポート、および入居後サポートのサービス提供を開始する。
同社は2016年から英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語によるサポートを実施しており、同社グループによる対応言語は、ベトナム語で６言語(日本語は含まず)となる。
法務省によると、2017年末時点の在留外国人数は256万人を超え、前年末に比べ7.5％増で過去最高となった。中でも中国、韓国に続き３位のベトナムは増加率が突出、31％増となっている。外国人留学生の国別割合をみても、ベトナムは中国に次いで２番目に多い。

ヤマハとGrab 東南アでの二輪配車事業で戦略的業務提携

2018年12月16日アジア-産業care

ヤマハとGrab 東南アでの二輪配車事業で戦略的業務提携

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)と東南アジア配車サービス最大手のGrab Holdings Inc.(以下、Grab)は、インドネシアを中心とした東南アジア地域における二輪配車事業に関連した戦略的業務提携に合意した。また、ヤマハ発動機はGrabに1.5億米ドル出資する。
ヤマハ発動機は今回のGrabとの提携により、Grabが持つ東南アジアにおける顧客基盤および二輪配車事業に関する知見を活用し、今後の製品開発に活かしていく。
現在、Grabのアプリは１億2,500万台以上の携帯端末にダウンロードされ、ユーザー数は800万人以上に上る。

クラボウ ASEANでの繊維事業強化へベトナムに関係会社

2018年12月16日アジア-産業care

クラボウ ASEANでの繊維事業強化へベトナムに関係会社

クラボウ(本社:大阪市中央区)は12月13日、ASEAN地域での繊維事業強化を強化するため、このほどベトナムに原糸・加工生地販売を手掛ける関係会社を設立し、2019年１月から本格営業を開始すると発表した。
今回設立した現地法人「KURABO VIETNAM Co.,Ltd.」の所在地はベトナム・ホーチミン市で、資本金は100万米ドル。
これまで培ってきたテキスタイル製造技術を活用して、ベトナム国内の協力工場と連携し高付加価値生地を供給するとともに、今後ますます発展が見込まれるベトナムで新しいビジネス拡大を模索する拠点とする。

平城宮跡東区朝堂院の大きさ判明奈文研

2018年12月15日歴史くらぶcare

平城宮跡東区朝堂院の大きさ判明奈文研

奈良文化財研究所が10月から行った平城宮跡東区朝堂院の東門の跡の発掘調査によると、門の大きさは幅およそ20㍍、奥行きおよそ10㍍であることや、その正確な位置が分かった。この結果、東区朝堂院の東西の大きさも確定し、東西およそ177㍍、南北およそ284㍍となった。
奈良文化財研究所では「時代ごとに変わる朝堂院の変遷を知るうえで貴重な成果だ」としている。東区朝堂院は奈良時代後半に、天皇が政治や儀式を行った「第二次大極殿」の南側にあり、大臣などの役人が国家的な政務を行う場所だった。

大阪・中之島イルミネーション「光のルネサンス」始まる

2018年12月15日経済care

大阪・中之島イルミネーション「光のルネサンス」始まる

大阪・中之島の年末恒例のイルミネーション「光のルネサンス」が12月14日夕方から始まった。大阪中之島の中央公会堂開館100周年を記念して、特別なプロジェクションマッピングが行われており、一見の価値がありそうだ。
また、大阪城公園では15日から、光や映像を駆使した夜のイルミネーションが始まる。

近畿企業の景気判断４期ぶりに改善日銀大阪支店の短観

2018年12月15日経済care

近畿企業の景気判断４期ぶり改善日銀大阪支店の短観

日銀大阪支店が発表した短観(企業短期経済観測調査)によると、近畿２府４県の企業の景気判断は、相次いだ台風の復旧工事の需要などを背景に、全産業で４期ぶりに改善した。
景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた値は、全産業でプラス17㌽と３カ月前の前回の調査を３㌽上回り４期ぶりに改善した。台風の復旧工事で建設機械のリースが増えた「物品賃貸」や台風の影響が和らいだ「宿泊・飲食サービス業」で景気判断が改善したほか「鉄鋼」や「非鉄金属」なども好調だったこともその要因。
ただ、３カ月後の見通しについては、米国・中国の貿易摩擦などにより全産業でプラス10㌽と、今回に比べて７㌽の悪化を見込んでいる。

国分グループ本社シンガポールでCCPLと物流事業で合弁

2018年12月15日アジア-産業care

国分グループ本社シンガポールでCCPLと物流事業で合弁

国分グループ本社(本社:東京都中央区)は12月12日、シンガポールのCommonwealth Capital Pte Ltd(本社:シンガポール、以下、CCPL)との間で、シンガポールにおける低温食品物流事業を展開する合弁会社を設立することで契約を締結したと発表した。
新会社「Commonwealth KOKUBU Logistics Pte Ltd」(所在地:シンガポール)の資本金は1,000万1,400シンガポールドルで、出資比率はCCPL70％、国分グループ本社30％。
合弁会社は、CCPL傘下で低温食品物流事業を展開するCommonwealth Food Services Pte Ltd(以下、CFS社)から物流事業の移管を受け、事業を開始する。その後、CCPLグループの事業運営ノウハウと国分グループの物流運営ノウハウを融合し、シンガポール国内の外食事業者・小売事業者等の物流業務を受託することで事業拡大を目指す。株式引受実行日は12月14日の予定。

JR東日本シンガポール・オーチャード駅で期間限定店舗出店

2018年12月15日アジア-産業care

JR東日本シンガポール・オーチャード駅で期間限定店舗出店

JR東日本は12月12日、シンガポールのMRTオーチャード駅エキナカ商業施設「Orchard Xchange」で、シンガポールの公共交通事業を手掛けるSMRT Experience Pte Ltdとの初の共同プロジェクトとして、期間限定店舗「INSPIRATION STORE」を出店すると発表した。
営業期間は2018年12月17日～2019年８月31日。店舗面積は50平方㍍。期間中は日本およびシンガポールの学生、アーティスト、デザイナー等とコラボレーションし、顧客参加・体験を促すワークショップの開催や、顧客と一緒に店舗を創り上げる多様なイベントを企画・実施する。

住友商事ベトナムでBRGグループと食品小売事業

2018年12月15日アジア-産業care

住友商事ベトナムでBRGグループと食品小売事業

住友商事(本社:東京都千代田区)は12月12日、ベトナムで現地パートナーのBRGグループと共同でFujiMart Vietnam Retail LLCを設立、FujiMart(以下、フジマート)を店舗ブランドとして食品小売事業を開始すると発表した。
新会社は12月中にハノイ市内でフジマートの第１号店舗を開店する。マーケット特性を見極め、十分な事業性が見込めると判断できれば積極的に多店舗化を推進する計画。
フジマートは鮮度管理や顧客サービス等に強みがある日本式スーパーマーケットのノウハウをベトナム市場に適した形で投入していくことで、消費者が生鮮品を中心とした日常の食料品を安心・安全に購入できる生活基盤となることを目指す。

JNC 関西学院大との共同研究で新たな有機EL材料を開発

2018年12月15日アジア-産業care

JNC 関西学院大との共同研究で新たな有機EL材料を開発

JNC(本社:東京都千代田区)は、関西学院大(所在地:兵庫県西宮市)の畠山琢次教授との共同開発により、新しい有機EL材料を開発し、このほど大手ディスプレイメーカーのスマートフォンに採用されたと発表した。
今回共同開発した有機EL材料は、これまで使用されてきた材料とは全く異なる新しい構造を特徴とした青色発光材料。ホウ素原子を含むヘテロ環構造を主骨格とし、電圧をかけることによって発生する光の波長の幅が従来の材料に比べ狭いことを特徴としている。これにより、発光したエネルギーロスを抑えることが可能となり、低消費電力化を実現できる。
JNCはこの有機EL材料を、熊本県の水俣製造所で製造する計画。