トランスコスモス インドネシアにEC子会社を設立
トランスコスモス(本社:東京都渋谷区)は12月３日、インドネシアにEC子会社「PT.transcosmos Commerce(トランスコスモスコマース)」(本社:インドネシア・ジャカルタ)を設立し、11月から事業を開始したと発表した。中長期的に事業拡大を見込む。
トランスコスモスが独自に行った調査によると、2017年のB2EC市場規模は前年比135％の約153億ドルで、今後も年平均14.8％の成長率で拡大し、2027年までに約608億ドルに達する見込み。また、インドネシア政府は2020年までに国内EC産業の規模1300億米ドル目標に掲げている。
SG佐川ベトナムとイオンベトナムがビジネスパートナーシップで覚書
SGホールディングスグループの海外事業統括会社、SGホールディングス・グローバルPTE.LTD.のベトナム現地法人、SG SAGAWA VIETNAM CO.,LTD.およびその関連会社(以下、SGV)は12月３日、AEON VIETNAM CO.,LTD.(以下、AEON)とビジネスパートナーシップに関する覚書を締結したと発表した。
この覚書は両社のそれぞれの強みを活かした、安定的で信頼性の高い事業を相互に推進することや、社会貢献活動の取り組み交流を促進していくことで、ベトナムに住む人々の生活を豊かにすることを目的としている。
外国人技能実習生の労災死４年で30人 厚労省
厚生労働省のまとめによると、外国人技能実習生で労災による死亡と認定された人が2014年度から2017年度のまでの４年間で計30人に上ったことが分かった。
労働基準監督署に報告された実習生の死亡のうち、労災と認定されたのは14年度８人、15年度９人、16年度５人、17年度８人だった。実習生の数は14年16万7,626人、15年19万2,655人、16年22万8,588人、17年27万4,233人。労災死の集計とは会計年度と暦年のずれがあるのを踏まえたうえで10万人当たりの労災死者を計算すると、年平均で3.64人だった。
一方、日本の雇用者全体の労災死の比率は、14年から17年の年平均で10万人当たり1.73人で実習生の半分以下だった。技能実習生の労災死の比率の高さが目立つ。
昭和産業G ベトナムで新会社設立しプレミックス事業拡大へ
昭和産業(本社:東京都千代田区)は、ベトナムのメコンデルタ地域のハウジャン省に新会社を設立し、プレミックスの生産工場を建設、同事業を拡大する。現地の目覚ましい経済発展に伴う需要増大に応える。
新会社はダイフォン製粉グループとの合弁で、社名は「MEKONG INTERNATIONAL MIX JOINT VENTURE COMPANY LIMITED(以下、インターミックスメコン社)」とする。これにより同社グループのベトナムにおけるプレミックス生産拠点は２工場となる。
新会社の資本金は500億ベトナムドン(約２億4,000万円)で、出資比率はダイフォン製粉グループ約68％、昭和産業約32％。2020年度操業開始の予定。
島津製作所・島根大などが認知機能測定で共同研究
島津製作所(本社:京都市中京区)と島根大学および島根県のデータ解析会社、埼玉県の介護事業者らは、高齢者の認知機能の低下を防ぐとされる運動の効果を科学的に測定する、新たな手法の開発に取り組むことになったと発表した。
同グループは認知機能に軽度の障害のある高齢者35人を対象に、半年間体を動かしながら脳を活性化させる運動を続けてもらう。この間、脳の状態について、島津製作所が血流を詳しく調べ、島根大学がMRIで画像診断を行い、運動が認知機能の低下を防ぐのに、どの程度役立っているかを科学的に測定する手法を開発するとしている。島津製作所は３～４年後をめどに、こうした手法の事業化を目指したいとしている。