資生堂 19年1/1付で中国地域本社体制を強化
資生堂は2019年１月１日付で、中国を統括する地域本社体制を強化する。中長期戦略「vision2020」の実現に向け、著しく伸長する中国市場での持続的な成長をより確実なものとし、「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニー」へとさらなる進化を図る。
新体制では、中国人コンシューマーへのブランド発信力と、市場における実行力の強化のために、中国地域におけるブランドビジネス事業体制とそれを支えるコーポレート機能体制の強化を図る。
ブランドビジネス事業部では、中国地域におけるプレステージブランド事業の統括機能とコスメティクスとパーソナルケアのブランド育成をリードするCMO機能を設置する。また、地域本社社長がパートナーシップ事業開発を直接統括し、中国地域において台頭するEコマースプラットフォーム企業との戦略的なアライアンスをさらに推進する。
IHI タイでガスタービン発電設備の拡張プロジェクト受注
IHI(本社:東京都江東区)は、グループ会社Jrong Engineering Ltd.(以下、JEL)と共同で、タイのNava Nakorn Electricity Generating Co.,Ltd.社(NNEG社)から「LM6000PF」ガスタービン１基を含む６万KW級ガスタービン発電設備建設工事を、設計・調達・建設・試運転業務を請け負うフルターンキーで受注した。2018年９月着工し、2020年９月完成予定。
このナワナコン発電所拡張プロジェクトは、ナワナコン工業団地で増加する電力需要に応えるためNNEG社の既存のガスタービンコンバインドサイクルプラント(設備容量12万5000KW)を拡張するもの。
この発電プラントの主機のLM6000PFは、高効率を誇る航空転用型ガスタービンで、単機出力４万KW級ガスタービンの中では世界最高レベルの性能を持つ。
アイリスオーヤマ 米中貿易摩擦で調達・生産拠点を東南アへ移す
アイリスオーヤマ(本社:宮城県仙台市)は、手掛ける生活用品・家電製品の生産に欠かせない「金型」の米国工場向けの調達先を、これまでの中国から東南アジアに移すことになった。
激化する米国と中国の貿易摩擦で、トランプ政権が中国産の金型への関税を25％上乗せし、調達コストが大幅に上昇したためだ。また、同社は中国で生産している家電製品を、2019年１月に完成予定の韓国の工場に移すなど、調達や生産の拠点を中国以外に移す動きを強めている。
アイリスオーヤマは年間およそ1000種類の生活用品や家電製品を開発しており、米国の自社工場での製品の生産に必要な金型はこれまで、その大部分を中国で調達していた。
ナマハゲなど８県の来訪神が無形文化遺産に登録決定
インド洋・モーリシャスで開催されている国連教育科学文化機関(ユネスコ)の政府間委員会は11月29日、無形文化遺産に日本の「男鹿(おが)のナマハゲ」(秋田県)など８県の10行事で構成される「来訪神(らいほうしん) 仮面・仮装の神々」を登録することを決めた。
今回無形文化遺産に登録されたのは①男鹿のナマハゲ(秋田県男鹿市)②吉浜のスネカ(岩手県大船渡市)③米川の水かぶり(宮城県登米市)④遊佐の小正月行事(山形県遊佐町)⑤能登のアマメハギ(石川県輪島市能登町)⑥見鳥のカセドリ(佐賀市)⑦甑島(こしきじま)のトシドン(鹿児島県薩摩川内市)⑧薩摩硫黄島のメンドン(鹿児島県三島村)、➈悪石島のボゼ(鹿児島県十島村)⑩宮古島のバーントゥ(沖縄県宮古島市)。
2009年に単独で登録された「甑島のトシドン」(鹿児島県)に、新たに９行事を加えて１つの無形文化遺産として申請していた。したがって、日本の無形文化遺産登録件数は21件で変わらない。
大和ハウス マレーシアでコールドチェーン対応の物流施設
大和ハウス(本社:大阪市北区)は11月28日、マレーシア・セランゴール州で、同社マレーシア初となるマルチテナント型物流施設「D Project
Malaysia 1(ディープロジェクト・マレーシア・ワン)」を、2019年１月７日に着工すると発表した。
コールドチェーンに対応したこの物流施設の敷地面積は約３万平方㍍、延床面積約１万8,000平方㍍、賃貸面積約１万6,500平方㍍。同施設はクアラルンプール中心部から南西へ約27㌔㍍、クアラルンプール国際空港から北へ約40㌔㍍、シャーアラムの工場や物流施設が建ち並ぶエリアに位置している。
同事業の賃貸管理は、同社が2018年５月に設立したマレーシア現地法人「Daiwa House Malaysia Logistic Sdn.Bhd(ダイワハウス マレーシア・ロジスティック)」が担う。