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キオクシア 台湾LITE-ONテクノロジー社のSSD事業の買収完了

半導体大手のキオクシアホールディングス(本社:東京都港区、旧東芝メモリホールディングス)は6月30日、台湾電子部品のLITE-ONテクノロジー(ライトン・テクノロジー社)のソリッドステートドライブ(SSD)事業の買収手続きを7月1日で完了すると発表した。
実績のあるライトン・テクノロジー社のSSD事業を取得することで、キオクシアホールディングスグループのSSD事業の強化を図り、SSD製品事業の拡大を目指す。

楽天モバイル グローバル展開に向けシンガポールに拠点設立

楽天傘下の楽天モバイル(本社:東京都世田谷区)は6月30日、国際サービス拠点としてシンガポールに全額出資による現地法人「楽天モバイル・シンガポール」を設立し、営業を開始したと発表した。2019年10月に設立、今年4月から営業を開始している。資本金は3億2,811万シンガポールドル(約254億円)。
楽天モバイル・シンガポールは、楽天コミュニケーションズ・プラットフォーム(以下、RCP)の開発センターおよびグローバルでの販売・マーケティング本社とする。また今後、米国におけるRCPの販売・マーケティング拠点として、米国カリフォルニア州に子会社を設立る計画。

シャープ ベトナム・ニントゥアン省に同国6カ所目の太陽光発電所

シャープエネルギーソリューション(以下、SESJ)は6月30日、ベトナムの複合企業T&T Group Joint Stock Company社や同社傘下の企業と共同でベトナムのニントゥアン省に太陽光発電所(メガソーラー)を建設したと発表した。
同発電所の出力規模は約45MW-dc。年間予測発電量は約7万6,373MWh/年を見込む。これはベトナムの標準的な家庭の約4万500世帯分の年間消費電力に相当する。運転開始時期は7月上旬。同発電所により、年間約2万5,458トンのCO2排出削減が見込まれる。
SESJはこれまでベトナム国内に5カ所(出力合計約245MW-dc)の太陽光発電所を建設。今回の発電所の完成により、合計約290MW-dcとなる。

ソニー 研究開発拠点ソニー・リサーチ・インディアを設立

ソニーは6月30日、7月1日付で新たにSony Research India Private Limited(ソニー・リサーチ・インディア)を設立すると発表した。グローバルに展開する同社の研究開発拠点として、R&Dセンターインドベンガルール研究所とムンバイ研究所で構成される。
同拠点設立を通じて優秀な研究人材の獲得を目指す。また、インドにおける研究開発能力と競争力の向上を図りながら、ソニーグループの持つエンターテインメントやエレクトロニクス事業との更なる連携を探る。

一般向け新型コロナのPCR検査で島津テクノ・御池クリニック協業

島津製作所(本社:京都市中京区)の受託分析子会社、島津テクノリサーチ(所在地:京都市中京区)は6月30日、医療法人知育会 御池クリニック(本社所在地:京都市中京区、以下、御池クリニック)と協業して、同日より「唾液PCR検査サービス」を開始すると発表した。検体の採取および証明書の発行という医療行為は御池クリニックが担当し、PCR検査は島津テクノリサーチが担当する。

大阪府 コロナ重症患者の治療拠点「ICUセンター」を年内に新設

大阪府は、新型コロナウイルスの今後の感染拡大に備え、重症患者の新たな治療拠点となる「ICUセンター」を独自に整備する方針を固めた。
同センターは、60程度の病床や人工呼吸器などを備えた仮設の建物とし、年内に大阪市内に建設したいとしている。必要な経費として30億円程度を見込んでおり、近くまとめる総額4,200億円余の補正予算案に盛り込む。

TXとファミリーマート ロボットの遠隔操作技術活用の店舗運営で協業

Telexistence(本社:東京都港区、以下、TX)とファミリーマート(本社:東京都港区)は6月30日、遠隔操作ロボット技術を核にしたコンビニエンスストアチェーンの店舗運営プラットフォームの開発に向け協業することで合意したと発表した。
両社は、TX製のロボットおよびAugmented Workforce Platform(拡張労働基盤、以下、AWP)を活用し、工数が大きい商品検品・陳列業務を遠隔操作化し自動化することで、物理的な店舗立地に制約されない自由度の高いスタッフ採用や店舗の省人化が可能な、ロボティスクを軸にした全く新しい店舗オペレーション基盤を開発する。AWPを支えるクラウドシステムには、米マイクロソフト社のAzureを採用する。
両社は協業の第一段階として今夏をめどに都内のファミリーマート店舗でロボットおよびAWPを導入する。様々な検証を行いながら、2022年までには最大20店舗への導入を目指す。

コロナ関連倒産 全国で累計300件超え 6月は103件にペース加速

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連の企業の経営破綻(負債1,000万円以上)は7月1日17時時点で、全国で累計304件(倒産229件、準備中75件)となり、300件を突破した。
新型コロナによる休業自粛などの影響による破綻は2月25日に第1号が発生。以後、4月27日に100件目、6月3日に200件目を記録。6月はこれまでを上回るペースで破綻が相次ぎ、月間103件に上った。そして7月1日には新たに10件発生した結果、累計で304件となった。
業種別では飲食業が49件で最多。次いでホテル・旅館の宿泊業が39件。アパレル関連で36件が続いている。
都道府県別では和歌山県、鳥取県、高知県の3県を除く全国44都道府県で発生。東京都が73件(倒産62件、準備中11件)と突出、以下、大阪府が27件(同20件、同7件)、北海道が20件(同19件、同1件)。静岡県15件、兵庫県14件、愛知県13件と続く。10件以上発生しているのは6都道府県に上る。

国家安全維持法施行の香港 違反で早くも逮捕者約370人

香港国家安全維持法が施行された香港で7月1日、同法に対する大勢の市民が夜遅くまで抗議活動を行った。これに対し、警察は放水車を出動させて市民に大量の水を浴びせたり、催涙スプレーを吹きかけたりして厳しい取り締まりを断行。その結果、およそ370人を違法な集会に参加したことなどで逮捕したと発表した。

世界最大の完全人工光型植物工場操業開始 1日最大5トンの葉物野菜

東京電力エナジーパートナー(本社:東京都中央区)、芙蓉総合リース(本社:東京都千代田区)、ファームシップ(本社:東京都中央区)の3社の合弁会社、彩菜生活合同会社(以下、彩菜生活)は6月30日、LED照明を活用した完全人工光型の植物工場を静岡県藤枝市に建設し、7月1日から操業開始すると発表した。
植物工場の運営実績を持つファームシップのノウハウを生かして、より効果的に育成する独自のLED照明を採用し、栽培スペースの最適化等を実現することで、完全人工光型の植物工場として世界最大となる1日あたり約5トン(100g/株換算で約5万株)相当の生産能力を持つ。延床面積は約9,000㎡。
同工場で生産した葉物野菜を、主に関東・中部・関西エリアで弁当や総菜を製造する食品加工工場等に出荷する。順次販路を拡大し、1年後にはフル稼働で生産できる体制を目指す。