アジアパイルHD ベトナムFCMを子会社化
アジアパイルホールディングス(本社:東京都中央区)は８月20日、同社のベトナム子会社Phan Vu Investment Corporation(以下、Phan Vu社)が、FECON MINING JOINT STOCK COMPANY(所在地:ベトナムハナム省、以下、FCM社)の株式2091万株(全株式の51.0％)を新たに取得し、グループ会社(アジアパイルHDの孫会社)として運営していくことになったと発表した。
取得手続きは９月10日の予定。取得価額は2091億億ベトナムドン(約10億円)。FCMはPhan Vu社と同様、コンクリート杭の製造・販売を手掛ける、ホーチミン証券取引所上場企業。
アジアパイルHDは、FCMの親会社でホーチミン証券取引所に上場する建設会社のFECON CORPORATIONが相互に協力し、両社のシナジー効果を高めていく。
SOMPO 中国初のBCP支援 図上訓練サービスの無償提供開始
SOMPOホールディングス(本店:東京都新宿区)の中国のグループ会社、日本財産保険(中国)有限公司(以下、SOMPO中国)は、中国の保険会社として初めて取引企業に対して事業継続計画(以下、BCP)の実効性を高める「図上訓練サービス」を８月から提供開始する。
急な法制の変更、ITインフラの脆弱性、想定を超える自然災害や爆発事故の発生など、中国リスクに特化したシナリオの策定と、その実効性を高める取り組みを進めることで、企業が災害時に重要業務が中断することを防ぎ、また万一中断してしまった場合でも、被害を最小限に抑え、宗久に復旧させることを支援する。
日通 インドネシアでハラル製品の一貫輸送体制確立
日本通運は８月21日、インドネシアの現地法人、日通インドネシア物流、NEXロジスティクスインドネシアが、それぞれ６月と７月にインドネシアのハラル認証機関、インドネシア・ウラマー評議会 食料・薬品・化粧品研究所(LPPOM-MUI)からハラル認証を取得したと発表した。
この結果、今年４月にハラル認証を取得したインドネシア日本通運と合わせてグループ３社が航空・海運フォワーディング、倉庫保管および配送までの包括的なハラル物流サービスの提供が可能となる。
インドネシアでは人口のおよそ９割がイスラム教徒(ムスリム)で占められており、ハラル製品の需要が高い。また、2019年に同国で流通、取引される食品、化粧品、医薬品にハラル認証取得義務を課す法律の施行も予定されている。
中央省庁の障害者雇用の”水増し”計1000人超の見通し
厚生労働省などによると、複数の中央省庁で雇用する障害者の数に、合わせて1000人を超える”水増し”があったことが分かってきた。現時点で総務省、国土交通省、経済産業省、国税庁、環境省の少なくとも５つの省庁で水増しが行われた疑いがあり、ほかの省庁にも広がる見通し。
厚生労働省などによると、2017年６月の時点で中央省庁で働く障害者は合わせて6000人余りだったが、このうち水増しされた人数は1000人を数える見通しとなった。職員に占める障害者の割合は省庁全体で2.49％とされ、当時義務付けられていた2.3％を達成していたが、水増し分を除くとこれを下回っている。
厚生労働省は近く調査結果を取りまとめ、公表する。
あいHD コンテンツ変換サービスのGOXD社と業務提携
あいホールディングス(本社:東京都中央区)は８月20日、米国のIntegrated Media Technology Limited(NASDAQ上場、以下、IMTE社)の子会社、GOXD Technology Limited(以下、GOXD社)との間で、業務提携契約を締結したと発表した。あいHDは７月30日付で、第三者割当増資引き受けによりGOXD社の株式250万株(20％)を取得している。
GOXD社は香港に本社を置き、メガネを使用しない3Dモニターおよび2D画像を3Dに変換するクラウドベースのコンテンツ変換サービスを世界中に提供している。
あいHDは、GOXD社の日本での独占代理店として同社製品、システムの拡販を行うとともに、グループの見果てぬ夢と連携しIoT時代に向けた新しい映像サービスのビジネスモデルを展開していく。