care のすべての投稿

ジーンテクノS 中国の長生バイオとの提携を解消

ジーンテクノS 中国の長生バイオとの提携を解消

バイオ医薬品などを手掛けるジーンテクノサイエンス(本社:札幌市中央区)は7月27日、長春長生生物科技有限責任公司(以下、長生バイオ)との中国市場におけるアダリムマブバイオ後続品(以下、バイオシミラー)の共同事業化提携を解消する方針を決めたと発表した。
解消の理由は、長生バイオが同社の狂犬病ワクチン製造事業で法律違反行為が見つかり、これに端を発した一連の不祥事が発覚したため。現在、中国政府による調査が進行中で、最終の処分内容は決定していない。ただ、長生バイオの法律違反行為は企業体質に重要な問題があると捉えており、提携パートナーとして適さないと判断した。

夢真HD ベトナムの連結子会社を吸収合併

夢真HD ベトナムの連結子会社を吸収合併

夢真ホールディングス(東京都千代田区)はこのほど、全額出資によるベトナムの連結子会社、夢ソリューションズ(東京都品川区)を吸収合併したと発表した。
夢ソリューションズは2016年8月、ベトナムでのオフショア開発および保守・運用を手掛けるため設立された。しかし、管理コストの低減や機動的な開発環境を整備するため、今回吸収合併することになった。合併の効力発生日は2018年10月1日の予定。これに伴い、夢ソリューションズは解散する。

ベトナムから介護人材20年夏までに1万人 政府が数値目標

ベトナムから介護人材20年夏までに1万人 政府が数値目標

政府はベトナム政府との間で、同国からの介護人材受け入れ拡大で合意した。政府は1年以内に3000人、2020年夏までに1万人の数値目標を設け、ベトナム側もこれに協力する。今後、期限と受け入れ数の詳細を詰めるなど、環境整備を急ぐ。
2025年に向けて、介護分野の人手不足はますます深刻の度を深めていく。それだけに政府は、抜本的な介護人材確保の方策として、今回のベトナムとの数値目標方式をインドネシアやミャンマーなど他国にも広げていく考えだ。

住友商事 東南アジアのデジタル広告業界へ参画

住友商事 東南アジアのデジタル広告業界へ参画

住友商事(本社:東京都中央区)は、東南アジア中心に主にモバイルキャリア事業を展開しているAxiata Group Berhad(アジアータ・グループ)の企業で、デジタル広告事業を手掛けるAxiata Dijital Advertising社(本社:マレーシア・クアラルンプール、以下、ADA社)へ出資した。出資金額は2000万米ドル。
住友商事とADA社は、プラットフォームの高度化を通じ、マイクロファイナンス、送金、決済などを行うフィンテック事業やIoT事業など新しい事業の創出にも共同で取り組む。
東南アジアのデジタル広告市場は、2017年の27億ドルから2021年には53億ドルへ拡大する見込み。

ソフトバンク・ヤフーの合弁会社が今秋から新スマホ決済サービス

ソフトバンク・ヤフーの合弁会社が今秋から新スマホ決済サービス

ソフトバンクとヤフーの合弁会社PayPay(ペイペイ)は2018年秋から、バーコードやQRコードを使って決済ができる新たなスマホ決済サービス「PayPay」の提供を開始する。
また、PayPayの提供にあたり、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのポートフォリオカンパニーで、インド最大の決済サービス事業者、Paytmと連携し、日本におけるスマホ決済を構築しサービスを拡大していく。
Paytmは、インドでデジタル決済のエコシステムをリードし、3億人以上のユーザーと800万の加盟店にシームレスなモバイル決済サービスを提供している。

外国人労働者の受け入れ拡大へ関係閣僚会議発足

外国人労働者の受け入れ拡大へ関係閣僚会議発足

政府はこのほど、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議を発足させた。安倍首相の指示のもと、これまでの高度人材に軸足を置いたものから、単純労働を含めて幅広く外国人材に国を開く政策で、歴史的な政策転換となる。2019年4月の実施まで、日本の産業構造を大きく変える第一歩になる。
日本のモノづくりの現場や建設現場、物流・サービス産業など、すでに単純労働において外国人労働者を抜きには成り立たない業種も数多くある。こうした実情を踏まえ、政府は外国人労働者の受け入れ拡大へ大きく”舵”を切る。

フジテレビ アリババ傘下のYOUKUと戦略パートナーシップ

フジテレビ  アリババ傘下のYOUKUと戦略パートナーシップ

フジテレビは、中国最大のインターネット通販サイト(EC)「アリババ集団」傘下の動画配信プラットフォームYOUKUと、ゴールデンタイムのドラマなどを中心に、中国本土に配信することなどを含む戦略的パートナシップを締結した。これにより7月からドラマ「警視庁いきもの係」などが、中国本土で視聴可能となった。
同社の番組はすでに中国国内で若い世代に広範囲に受け入れられているが、同社では今回のパートナーシップ締結により、より幅広い世代の視聴者に訴求していきたいとしている。

日本郵船・郵船ロジの中国合弁が本格的に営業開始

日本郵船・郵船ロジの中国合弁が本格的に営業開始

日本郵船(本店:東京都千代田区)、郵船ロジスティクス(本社:東京都港区)、安吉汽車物流有限公司(以下、安吉物流)が出資する合弁会社が、新会社「上海安吉日●物流有限公司」(所在地:中国・上海市)として本格的にサービスを開始した。
日本郵船と郵船ロジスティクスの協業により、完成車輸送に加え自動車部品物流を含めたサプライチェーン・ロジスティクスを幅広く展開する。
新会社への出資比率は安吉物流51%、日本郵船29%、郵船ロジスティクス20%。

日通ロジタイ アマタシティチョンブリに新センター竣工

日通ロジタイ アマタシティチョンブリに新センター竣工

日本通運の現地法人、日通ロジスティクスタイランド(以下、日通ロジタイ)は、かねてより建設中だった多機能ロジスティクス倉庫「アマタシティチョンブリロジスティクスセンター」を竣工し、7月17日に開所式を執り行った。同センターの設立により、日通ロジタイも国内拠点は12拠点となった。
同センターが入居する、タイ最大の規模を誇るアマタシティチョンブリ工業団地には現在700社以上の企業が進出しており、そのうち日系企業が7割を占め、主に自動車関連産業が集積している。
なお、同センターの開所式には在タイ日本大使館の関口昇経済公使、バンコク日本人商工会議所の井上毅専務理事、タイ政府から東部経済回廊事務局のタッサニー副局長、顧客・パートナー企業などを招待し、総勢約230名が出席した。

横河電機 インドの上下水道中央管理システム受注

横河電機 インドの上下水道中央管理システム受注

横河電機(本社:東京都武蔵野市)の子会社ヨコガワ・インディア(本社:インド・バンガロール)は、ラージャスターン州政府所有のIT会社、ラジコンプ・インフォ・サービスから、州都ジャイプールに設置する上下水道情報中央管理システムを受注したと発表した。
数百万米ドルに相当するこのプロジェクトは、インド政府が掲げるスマートシティ構想の一環。システム設置、コミッショニング(調整)は2018年11月に完了し、その後ヨコガワ・インディアは5年間にわたり、オンサイトでの24時間体制の施設管理サービスを提供する。
今回のプロジェクトは州全体の上水道網と、産業・公共用廃水処理システムの両方を監視する集中システムを確立し、資源活用の最適化とサービスの改善を図ることを目的としている。