care のすべての投稿

タカラバイオ コロナウイルスの反応1時間未満の簡易検出PCRキット発売

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は4月30日、新型コロナウイルスを、検体からウイルスRNAを精製する前処理工程を必要とせず、反応時間が1時間未満で、従来の方法に比べ半分以下に短縮した、迅速・簡便な検出可能なPCRキットを5月1日より販売開始すると発表した。
このキットは、PCR検査に必要な調整済みのすべての試薬(簡易抽出試薬、PCR酵素液、プライマー/プローブ、陽性コントロールなど)が含まれており、煩雑な準備作業が不要。

フィリピン コロナ禍で140万人失業が発生 広域隔離延長でさらに増大も

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、フィリピン労働雇用省(DOLE)は4月26日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、4月24日時点で140万人の失業者が新たに発生したと発表した。これを地域別にみると、マニラ首都圏が68万7,634人で最も多く、以下、中部ルソン地域(28万1,278人)、ダバオ地域(20万7,789人)、カラバルソン地域(15万8,646人)、北ミンダナオ地域(10万6,162人)、イロコス地域(8万8,531人)、中部ビサヤ地域(8万6,767人)、ミマロパ地域(7万4,533人)、西ビサヤ地域(6万5,892人)などと続いている。
DOLEは、失業者が発生した事業所のうち90%が労働者に対して1人当たり5,000ペソ(約1万5,000円)を支給する補助制度を活用したものの、失業者の発生を防げなかったとしている。なお、同国の2019年の失業者数は226万3,000人。
フィリピン政府は4月23日、マニラ首都圏を含むルソン地方全体を対象に実施している外出禁止や公共交通機関の停止などの広域隔離措置について、5月15日まで期限を延長すると発表しており、これによりさらに失業者の発生が懸念される。

緊急事態宣言 全国対象に1カ月程度延長で調整 5/4にも決定

安倍首相は4月30日、5月6日が期限となる緊急事態宣言を延長する方針を明らかにした。対象地域を全国としたまま、延長の期間を1カ月程度とすることで調整を進めている。専門家に意見を聴く「諮問委員会」を開き、国会での質疑・報告などを経て、5月4日にも正式に決定する。

住友商事 デジタル広告制作のシンガポールCreadits社へ出資

住友商事(本社:東京都千代田区)は4月24日、コーポレート・ベンチャー・キャピタル、Sumitomo Corporation Equity Asia(本社:香港特別行政区)を通じ、アライドアークテクツの子会社で、欧米市場を中心にデジタル広告制作のためのクリエイティブプラットフォーム「CREADITS」を提供しているCreadits Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、Creadits社)に出資したと発表した。
住友商事は今回の出資および今後の協業を通じ、自動化を含めたデジタルトランスフォーメーションの進展が見込まれるデジタル広告分野における新たなビジネスの創出を目指す。

セイコーHD 非接触型体温測定器向けセンサモジュールを3倍増産

セイコーホールディングス(本社:東京都中央区)は4月27日、100%子会社で半導体製品を製造・販売しているセイコーNPC(本社:東京都台東区)が、非接触型体温測定機向け赤外線センサモジュールの生産数を現在の約3倍の月間4万個に増強すると発表した。
新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴い、高まっている非接触型体温測定器の需要に応える。非接触型体温測定器は医療機関のみならず、学校や空港施設などの入場管理の需要が増大している。

寺崎電気産業 マレーシアの連結子会社4/27より操業再開

配電制御機器・システムを手掛ける寺崎電気産業(本社:大阪市平野区)は4月27日、新型コロナウイルスの感染拡大により、マレーシア政府が発表した「活動制限令」で操業を停止していた同国の連結子会社の操業を、同日より再開すると発表した。
同政府は第1弾として4月28日まで、第2弾として5月12日まで延長、それぞれ感染リスクを抑えるため活動制限令で操業停止を指示していた。同社は4月15日に同政府に操業許可申請を提出し、4月22日に受理された。

中国 全人代の5/22開幕決定 経済活動の正常化に軸足

中国の国営通信、新華社によると、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は4月29日、新型コロナウイルスの感染拡大で異例の延期となっていた第13期全人代第3回会議を5月22日から北京で開催することを決めた。これにより、習近平指導部は新型コロナウイルスの封じ込めが一段落したと内外に印象付け、政策の軸足を経済活動の正常化に移すとみられる。

日本の自動車8社の3月海外生産35.6%減 全社2ケタ減に

自動車の日本国内8社(トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、マツダ、三菱自動車、スズキ、ダイハツ、スバル)のまとめによると、3月の海外生産台数は前年同月比35.6%減の107万2,238台にとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大で、中国をはじめ海外の各工場が相次いで操業を停止したためで、全社が2ケタ減少した。

トヨタG 医療用フェイスシールドの月産7万個体制へ本格取り組み

トヨタ自動車並びにトヨタグループ各社は4月28日、これまで1週間当たり500~600個だった医療用フェイスシールドの生産能力を4月27日から約20倍となる月産4万個(1日当たり約2,000個)レベルでの生産を開始したと発表した。さらに設備を増強、今後同約7万個(同約3,600個)レベルまで拡大する予定。
トヨタ自動車東日本では自社生産の医療用フェイスシールドを4月20日に宮城県に3,000個を提供している。豊田合成、ダイハツ工業、日野自動車でも試作を開始しているほか、豊田自動織機は4月29日から月産1万個(1日当たり約500個)の生産を予定。トヨタ車体も5月中旬の生産開始に向けて検討を進めている。

3月の近畿の有効求人倍率1.42倍 3カ月連続で前月下回る

大阪労働局によると、3月の近畿2府4県の有効求人倍率は1.42倍で、前の月を0.06ポイント低下した。前の月を下回るのは3カ月連続。企業からの新規の求人は、前年同月に比べ10.4%減少。中でも目立ったのは「卸売業・小売業」の14.3%、「宿泊業・飲食ービス業」の11.6%、それぞれ減少した点。
3月の府県別有効求人倍率は大阪府が1.60倍、京都府が1.44倍、奈良県が1.40倍、兵庫県が1.21倍、和歌山県が1.19倍、滋賀県が1.14倍だった。