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大阪・高槻市で建物の「応急危険度判定」始まる

大阪・高槻市で建物の「応急危険度判定」始まる

大阪北部地震で震度6弱の揺れを観測した大阪府高槻市で6月20日、地震で損壊などの被害を受けた建物の危険度を判定する「応急危険度判定」が始まった。
大阪府からの要請を受けて全国から派遣された建築士らが、被災状況を判定していく。そして、今後の地震(余震)などで倒壊する恐れのある「危険」の赤色、建物に入る際に注意を促す「要注意」の黄色、被害の程度が軽く建物の使用は可能の「調査済」の紙を貼っていった。
20日の判定では住宅97戸のうち、「危険」は21戸、「要注意」34戸、「調査済」42戸だったという。

クラレ タイでブタジエン誘導品事業で3社合弁

クラレ タイでブタジエン誘導品事業で3社合弁

クラレは、PTT Global Chemical Public Company Ltd、住友商事との共同出資により、タイでブタジエン誘導品の製造・販売を事業とする合弁会社を設立すると発表した。
合弁会社「Kuraray GC Advanced Materials Co.,Ltd.」(本社所在地:タイ・バンコク)の資本金は1000万タイバーツ(設立時)で、6月20日設立予定。出資比率はクラレ53.3%、PTT Global Chemical Public Company Ltd33.4%、住友商事13.3%。高耐熱性ポリアミド樹脂PA9T、水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーの製造・販売を行う予定。

住友商事 インドで農薬トレードで現地法人設立

住友商事 インドで農薬トレードで現地法人設立

住友商事(本社:東京都中央区)と住商アグロインターナショナル(本社:東京都中央区)は6月19日、4月に農薬トレード現地法人、住商アグロインディア社(本社:インド・ムンバイ、以下、SAIN社)を設立したと発表した。
SAIN社の本社所在地はインドマハラシュトラ州ムンバイ市で、出資構成は住商アグロインターナショナル99%、住友商事1%。
SAIN社は、安全かつ高品質な日系農薬メーカーの新剤に関する現地登録・保持・開発機能を担うことを基軸に、販売数量の最大化に努める。

日医工 印ルピン社とエタネルセプトBSをライセンス契約

日医工 印ルピン社とエタネルセプトBSをライセンス契約

日医工(本社:富山市)とLupin Limited(本社:インド・ムンバイ、以下、ルピン社)、およびその日本国内の子会社、共和薬品工業(本社:大阪市北区)は6月11日、ルピン社が開発し、共和薬品が今年3月30日に独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)に製造販売承認申請したエタネルセプトBSについて、日医工に導出する契約を締結したと発表した。
PMDAの承認が得られた場合には、日医工の屋号の製品として、同社が独占的に販売し、販売1年後には共和薬品から製造販売承認を承継する。

ぐるなび 中国「アリペイ」とアクワイアリング契約を締結

ぐるなび 中国「アリペイ」とアクワイアリング契約を締結

ぐるなび(本社:東京都千代田区)は、中国最大手のモバイル決済サービス「Alipay(支付宝/アリペイ)」とアクワイアリング契約を締結し、アリペイでのモバイル実店舗決済とアプリ内で飲食店の情報を掲載するサービスを2018年夏から開始する。アリペイの決済提供から飲食店の情報登録までをワンストップで行うサービスは国内初となる。
観光庁によると、訪日外国人旅行消費額4兆4162億円のうち、中国は1兆6947億円(38.4%)に上る。そして、9割を超える中国人観光客は海外でモバイル決済が利用できれば購買意欲がさらに高まるとしている。

タイ・トーレ・シンセティクス ベトナムに駐在員事務所

タイ・トーレ・シンセティクス ベトナムに駐在員事務所

東レ(本社:東京都中央区)は6月18日、拡大するエンジニアリングプラスチック需要の取り込みを図るため、ベトナムの樹脂事業のマーケティング拠点として、タイ法人、タイ・トーレ・シンセティクス(略称:TTS)の駐在員事務所をハノイ市に設立し、6月から活動を開始したと発表した。
現地における顧客ニーズへのスピーディーな対応や各種課題の早期解決を通じ、成長著しいベトナム市場で、同社エンジニアリングプラスチック(ナイロン樹脂、PBT樹脂、PPS樹脂)のより一層の拡販を目指す。

国際航業 高齢社会のモデルのまちづくり目指しAiNest設立

国際航業 高齢社会のモデルのまちづくり目指しAiNest設立

グリーンコミュニティの実現を目指す日本アジアグループ(本社:東京都千代田区)傘下の国際航業(本社:東京都千代田区)は、高齢社会のモデルとなるまちづくりを目指しAiNest(アイネスト、所在地:宮城県仙台市)を設立した。
アイネストは国際航業が仙台市宮城野区でまちづくりを進めてきたグリーンコミュニティ田子西に、高齢者・障害者・子供らが集う共生型複合施設を整備する(2019年春開業予定)。この施設で互いの特性を理解しながら、ともに支え合い一緒に活動することで、高齢者の健康寿命延伸などの社会課題解決につなげることを目的とする。
この取り組みは厚生労働省のソーシャル・インパクト・ボンドのモデル事業(2017年度計画策定型)にも選定されており、今後高齢社会のモデルとなるまちづくりを目指すもの。

大阪北部地震で死者4人、負傷者376人 消防庁

大阪北部地震で死者4人、負傷者376人 消防庁

総務省消防庁は6月19日、午前6時半時点の大阪北部地震の被害状況をまとめた。死者は4人、負傷者は376人、住宅の一部損壊が252棟となった。
府県別にみると、死者は大阪府で4人。負傷者は大阪府328人、兵庫県29人、京都府10人、奈良県4人、滋賀県3人、三重県2人。住宅被害は大阪府183棟、京都府64棟、奈良県3棟、兵庫県2棟。
大阪府によると、19日午前7時半時点で346カ所に計1785人が避難している。また、大阪ガスによると19日午前9時時点で、大阪府の高槻市と茨木市を中心に計11万2000戸で供給停止が続いている。

京阪バス 事業化前提に路線バスで自動運転の実証実験

京阪バス 事業化前提に路線バスで自動運転の実証実験

関西で大手のバス会社、京阪バスが大津市の協力を得て同市の中心市街地で、路線バスの自動運転の実証実験を行うことになった。
来年度をめどに、JR大津駅からびわ湖までおよそ1kmの大通りなど大津市の市街地で、自動運転のバスを運行する。運転手が同乗し、営業運転ができるかどうかを検証する。実験で安全面や収益性に問題がなければ、2020年をめどに運転手が同乗した自動運転バスの営業を始める。将来的には無人の自動運転を目指す。
京阪バスは関西2府2県で路線バスを運行するバス大手。民間のバス会社が事業化を前提に、街中で自動運転の実験を行うのは全国でも珍しいという。

三浦工業 バングラデシュに駐在所開設

三浦工業 バングラデシュに駐在所開設

産業用ボイラの大手、三浦工業(本社:愛媛県松山市)のグループ会社、ミウラシンガポール社はバングラデシュ駐在所を6月10日に開設した。所在地は首都ダッカ市内で、各種ボイラ、水処理装置等の市場調査を担う。
バングラデシュでは、繊維・染色産業の中国からの移転に伴い、蒸気需要が急速に拡大。省エネルギー化に対応できるボイラなどのインフラ設備の需要が高まっている。