安売りの「スーパー玉出」事業売却へ
破格の「１円セール」など関西地域で格安店として知られる玉出ホールディングス(本社:大阪市西成区)は、食品スーパー「スーパー玉出」を大阪市内の会社に７月にも売却する方針を固めた。
売却先は、鶏卵生産大手のイセ食品(埼玉県鴻巣市)の関連会社が出資する大阪市内の企業という。屋号や雇用は当面維持される見通しだが、不採算店は順次閉鎖される見込み。
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タイ・バンコクの日系クリニックが「DYM」へ名称変更
タイ・バンコクの日系クリニックが「DYM」へ名称変更
タイ・バンコクのRQ49モール４階で運営されている日系クリニック「セントラルグリーン ジャパニーズクリニック」が６月１日から、「DYM Health Check Up Clinic(ディーワイエム ヘルスチェックアップ クリニック)」に名称変更した。
同クリニックは、タイにおける日本式医療の充実に貢献し、タイに住む日本人や旅行者の健康増進をサポートする。同クリニックを運営しているのは、WEB事業や人材事業、海外医療事業を行うDYM(本社:東京都品川区)の関連会社、DYM Medical Service Co.,Ltd.(本社・タイ・バンコク)。
山田コンサルティングG ベトナム・ホーチミン市に子会社
日本山村硝子 台湾のKINIK社と合弁契約締結
夜ふかしの75歳以上の高齢者は認知症リスク高まる
夜ふかしの75歳以上の高齢者は認知症リスク高まる
国立長寿医療センター(愛知県大府市)などの研究チームはこのほど、認知症の発症リスクと就寝時間の関係を調べたところ、夜ふかしする75歳以上の高齢者は認知症リスクが高まるとする調査結果をまとめた。
調査は2011年度に有志で参加した大府市の65歳以上の高齢者のうち、認知症や認知症になるリスクの高い脳卒中などの疾患のある人を除いた4268人の起床・就寝時刻などを調べ、継続して推移を分析した。
その結果、約４年後までに認知症を発症した人は75歳未満で73人(2.3％)、75歳以上で113人(10％)いた。そして、これらの人たちの認知症の発症リスクと就寝時刻の関係をみると、75歳未満では差がなかったが、75歳以上では午後９～11時に寝る人に比べ、午後11時以降に寝る人は認知症のリスクが1.83倍高かった。
日邦産業 中国子会社を12/31付で解散 工場の賃貸契約更新できず
IR整備法案 衆院内閣委で賛成多数で可決
IR整備法案 衆院内閣委で賛成多数で可決
カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備法案は、衆議院内閣委員会で野党側が怒号などで抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。
法案では施設の整備区域を、全国で当面３カ所までとし、最初の区域認定から７年後に見直すとしているほか、事業者に対しカジノの収益の30％を国に納付することを義務付けている。また、入場料を6000円とし、入場回数は１週間で最大３回、４週間で10回までに制限する規制や、事業免許を不正に取得した場合の罰則などを盛り込んでいる。
与党側は法案を週明け６月19日に衆議院を通過させ、６月20日までの会期を延長して今国会で成立させる方針だ。
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JTBビジネスイノベーターズ ８月から訪日外客向けスマホ決済の実証
JTBビジネスイノベーターズ ８月から訪日外客向けスマホ決済の実証
JTBグループで金融・決済事業を推進するJTBビジネスイノベーターズ(本社:東京都港区)は、フィンテックベンチャー企業のアイ・ティ・リアライズ(本社:東京都渋谷区)と協業し、訪日外国人旅行客向けのスマホ決済サービス「Japan Travel Pay」の実証実験を８月から開始する。
外国人旅行者が「旅ナカ」で現金両替しなくても、手持ちのクレジットカードをスマホに登録後、店舗でスタンプを押してもらうだけで、簡単に自国通貨で決済ができる。店舗側もクレジットカード端末やタブレットの導入が不要で、外国人旅行者のスマホ画面に電子スタンプを押すだけで決済完了する簡単オペレーションとなっている。