京成電鉄と台湾の桃園メトロが相互連携の合意書
京成電鉄(本社:千葉県市川市)と台湾の桃園大衆捷運股份有限公司(本社:桃園市大園区、以下、桃園メトロ)は５月31日、両社の事業発展を図ることを目的に、相互連携に関する合意書を締結した。
両社が保有するツール等を活用して相互に情報発信を行う等、両社の利用促進に資する施策について検討、協議を進めていく。
なお相互連携の取り組み第一弾として５月31日から両社の車体にラッピングを施す広告看板等の相互掲出を行う。
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古野電気 船舶用電子機器で中国COSCOグループと合弁
古野電気 船舶用電子機器で中国COSCOグループと合弁
船舶用電子機器の開発、生産、販売・アフターサービスをコア事業とする古野電気(本社:兵庫県西宮市)は５月31日、中国遠洋海運集団有限公司(以下、COSCO SHIPPING、本社:中国・上海市)のグループ会社、中遠開運科技股份有限公司(以下、CS Tech、本社:中国・上海市)、および平成商事(本社:神戸市中央区)との間で、合弁会社設立に関する契約を締結した。
COSCO SHIPPINGグループは世界最大の海上輸送能力を保有する総合海事産業グループとして海運・陸運、港湾、金融、造船等製造、海事・社会インフラサービスなどを手掛けている。CS Techは同グループの中核事業会社の一つ。
古野電気とCS Techの両社は、中長期的に船舶用通信機器並びにナビゲーション機器の提供や共同研究などを視野に、両社の強みが発揮できるパートナシップを構築したいとの思いが一致したことから合弁に合意。古野電気の中国市場での船舶用電子機器の販売代理店の平成商事を含む３社での合弁契約締結となった。
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認可外保育施設に最大月３万7000円補助 幼・保無償化で提言
認可外保育に最大月３万7000円補助 幼・保無償化で提言
幼児教育・保育無償化をめぐり、認可外保育施設の利用者への支援策を議論していた政府の検討会は５月31日、提言をまとめた。これらは2019年10月から予定されている消費税10％への引き上げ時期に合わせて実施される予定。
提言によると、世帯主・保護者の就労状況などから自治体が「保育が必要」と認定した３～５歳児を持つ世帯に最大月３万7000円、住民税非課税世帯の〇～２歳児では同４万2000円を補助する。これらは自治体独自の基準を満たすベビーホテルやベビーシッターなど幅広い施設・サービスを対象としている。
この提言を受け政府は、６月にまとめる経済財政政策の基本方針「骨太の方針」に反映させる。
アネスト岩田 台湾小形圧縮機メーカーと合弁設立
アネスト岩田 台湾小形圧縮機メーカーと合弁設立
アネスト岩田(本社:横浜市港北区)は、台湾の小形圧縮機メーカー、漢弓股份有限公司(本社:台北市、以下、Ding Hwa(ディンワ)社)と合弁会社を設立することで合意したと発表した。
合弁会社「ANEST IWATA SPARMAX CO.,LTD.」(阿耐思特岩田漢弓股份有限公司)の本社所在地は台北市。資本金は6000万台湾ドル。
ディンワ社はウォーブル式小形圧縮機を全世界へ販売する台湾有数の圧縮機メーカー。同社との合弁会社設立を通じて、アネスト岩田グループは1.5KW以下の小形圧縮機販売額を30億円規模まで拡大させるとともに、従来よりもさらに小形の出力から大形までの製品ラインアップを保有する総合圧縮機メーカーとして、圧縮機事業の基盤強化と事業成長の加速を目指す。