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平河ヒューテック 比に車載・機器用ケーブルの生産拠点

平河ヒューテック 比に車載・機器用ケーブルの生産拠点

平河ヒューテック(本社:東京都品川区)は、総額50億円を投じフィリピン・マニラ近郊に新拠点を構築することを決めた。新拠点の所在地はマニラ近郊の工業団地(取得予定)で、延床面積約3万平方㍍、2021年操業開始の予定。
建設するのは車載用ケーブル、機器用ケーブル、医療用特殊チューブ、ワイヤリングハーネス、エネルギー産業関連ケーブル等を生産する新拠点。これにより、日本、中国、北米で展開している同社の各ビジネスを結び付け、アジア・オセアニア市場の拡大を目指す中核拠点とする。

東急電鉄 タイ・バンコクで950戸の分譲住宅2プロジェクト

東急電鉄 タイ・バンコクで950戸の分譲住宅2プロジェクト

東急電鉄(本社:東京都渋谷区)、タイで日本人向け賃貸住宅お運営・管理を行っている「Saha Tokyu Corporation Company Limited」(以下、サハ東急)、タイの大手デベロッパー「Sansiri Public Company Limited」(以下、Sansiri社)の3社は、合弁会社を設立し分譲住宅事業を開始することになった。
すでに合弁会社「Siri TK Two Company Limited」(以下、Siri TK2社)および「Siri TK Three Company Limited」(以下、Siri TK3社)を3月に設立し、バンコクで分譲住宅事業の第2弾、3弾プロジェクト合わせて約950戸の開発に着手する。
第2弾プロジェクトは2018年7月に着工を予定しており、第3弾プロジェクトは同5月から着工している。分譲戸数は第2プロジェクトで約550戸、第3プロジェクトで約400戸。

京急EXイン ジャカルタの現地ホテルと業務提携

京急EXイン ジャカルタの現地ホテルと業務提携

京急グループの京急イーエックスイン(本社:東京都港区、以下、京急EXイン)は5月23日、インドネシア・ジャカルタの「VERSE(ヴァース)」ブランドホテルを運営するクレアシ コンセプチュアリス インターナショナル社と5月15日、業務提携を締結したと発表した。
京急グループは、2020年度を最終年度とする中期経営計画で京急EXインの出店を掲げ、2020年度までに15館3000室体制を構築するとともに、羽田空港を起点とした国内主要都市およびアジアへの進出を検討している。今回の業務提携を通じ、インドネシアにおける事業環境や事業運営ノウハウの有効性の検証を行い、海外事業展開の検討を進める。
インドネシアの「ヴァースホテル」は4館で396室が運営されているほか、京急グループの「京急EXイン」は2017年10月現在で13館2779室となっている。

相鉄G 韓国に新ホテルブランド2号店「ソウル東大門」開業

相鉄G 韓国に新ホテルブランド2号店「ソウル東大門」開業

相鉄グループのSotetsu International Korea Co.,Ltd.(相鉄インターナショナル韓国、本社:ソウル)は、2018年7月に韓国のソウル東大門(トンデムン)地区に、「THE SPLAISIR SEOUL DONGDAEMUN(ザ・スプラジール ソウル 東大門)」を開業する。
同ホテルは鉄筋コンクリート造、地下4階・地上21階建て、延床面積1万2562平方㍍、客室数215室(客室25~55平方㍍)。2018年7月1日開業予定。
現在「KYヘリテージホテル東大門」として運営されているホテル物件を、相鉄インターナショナル韓国が賃借し、自社ブランドで運営するもの。スプラジールブランドとしては2018年2月に開業した「ソウル明洞」に続き2店舗目。

富士通九州システムズ トイレの混雑緩和・看守りに新機能

富士通九州システムズ トイレの混雑緩和・看守りに新機能

富士通九州システムズは、トイレの混雑緩和・看守りサービス「Internet of toilet(R)」にトイレ個室内への自動呼びかけ機能を追加し、2018年7月から提供を開始する。
今回追加した呼びかけ機能により、トイレの長時間利用者に対する異常通知が急病によるものか、効率的に判断したいという企業の安心・安全に寄与する。同社は2016年5月から本社オフィスで実証実験を行っており、効率的に判断できることを確認したとしている。
また、今回の自動呼びかけ用装置として、ソニー製のLED電球スピーカーを採用した。電球を交換するだけで使用でき、工事不要で導入が可能という。

NTTデータ インドのデジタル3D地図整備で提携

NTTデータ インドのデジタル3D地図整備で提携

NTTデータ(本社:東京都江東区)は「マップマイ インディア」ブランドでナビゲーション向けデジタル地図事業等を展開するインドの地図情報会社最大手C.E.Info Systems Pvt.Ltd.と業務提携し、インドで初となるインド全土にわたるデジタル3D地図を整備することで基本合意した。
これにより、両社の技術を組み合わせて、インド全土約300万平方㍍の建物3D地図データ整備を目指す。デリー、ムンバイ、バンガロールなどの都市から販売を始める。

近畿で自治体など一斉「Lアラート」訓練

近畿で自治体など一斉「Lアラート」訓練

近畿2府4県の197自治体などが参加して5月24日、災害時に自治体が発表する避難に関する情報などをテレビやインターネットなどを通じて一斉に伝える「Lアラート」システムの訓練が行われた。自治体のほか放送局や、災害時まずその確保がポイントとなるライフラインなどの事業者も参加した。
今回のLアラートの訓練は、全国各地の自治体で23日から行われており、総務省は訓練などを通してさらに普及を進めたいとしている。

日本生協連 介護サービス「生協10の基本ケア」を本格導入

日本生協連 介護サービス「生協10の基本ケア」を本格導入

日本生活協同組合連合会(本部:東京都渋谷区、略称:日本生協連)は、社会福祉法人協同福祉会(本部:奈良県大和郡山市)と連携し、自立した在宅生活を支援するための介護サービス「生協10の基本ケア」を全国の生協の福祉事業で本格的に導入する。
生協10の基本ケアは①換気をする②床に足をつけて座る③トイレに座る④温かい食事をする⑤家庭浴に入る-など日常の生活行為そのものをリハビリと捉え、利用者自身の「普通の生活」を取り戻し、利用者、家族のQOL(生活の質)を高めていくもの。
生協では、介護サービスのさらなる質の向上を目指し、全国で福祉事業を行う56生協(生協が母体の社会福祉法人含む)のうち、2018年4月末現在で28の生協・法人で「生協10の基本ケア」導入を進めている。

古河電工 100億円投じ比の自動車用W/H拠点拡張

古河電工 100億円投じ比の自動車用W/H拠点拡張

古河電工グループの古河AS(本社:滋賀県犬上郡)は、北米を中心としたグローバル車向け自動車用ワイヤーハーネス(以下、W/H)の新規受注を受け、総額100億円を投じフィリピン拠点の生産能力を増強することをことを決めた。
今回の投資は、中期経営計画の注力事業強化の一環で、FALP(Furukawa Automotive Systems Lima Philippines)の新工場の建屋建設・土地購入、製造設備、倉庫等の一式を新増設するもの。建屋面積は現状の約2万4000平方㍍から2倍強の約5万平方㍍となり、新建屋は2019年2月竣工予定。従業員数は現状の約5500名から約8500名へ増員する予定。
これにより北米市場向けW/Hは、メキシコ1極生産からW/H主力工場を有するアジア地区(フィリピン、ベトナム)を加えた2地域からの供給体制整備されることになる。

阪急電鉄 駅・車内でインバウンド施策を推進

阪急電鉄 駅・車内でインバウンド施策を推進

阪急電鉄はインバウンド施策の一環として、駅や車内に観光案内所や無料Wi-Fi、自動外貨両替機などを設置する。早いものは2018年夏から順次導入していく。
まず京都・烏丸駅に「(仮称)阪急京都 観光案内所・烏丸」を2018年度中に開設する。また、2018年秋から車内無料Wi-Fiサービスを京都線特急車両9300系「京とれいんに」導入する。
同社の駅では初の自動外貨両替機を、2018年夏ごろから梅田に設置する。以降、河原町と烏丸、嵐山駅に順次設置する。取り扱い通貨はUSドル、ユーロ、UKポンド、豪ドル、香港ドル、中国人民元、韓国ウォン、新台湾ドル、シンガポールドル、タイバーツ、インドネシアルピア、マレーシアリンギットの12カ国・地域の通貨。10カ国によるモニター表示が可能。